2023年10月25日 12:19 歴史

“真相究明と謝罪は国の責任”

追悼事業実行委員会は16日、関東大震災時の朝鮮人虐殺犠牲者に対し、国の責任を認め謝罪することなどを求めた請願書を内閣府へ提出した。

「関東大震災朝鮮人虐殺100年―虐殺犠牲者の追悼と責任追及の行動」実行委員会（以下、実行委員会）は16日、関東大震災時の朝鮮人虐殺犠牲者に対し、国の責任を認め謝罪することなどを求めた請願書を内閣府へ提出した。提出は、内閣府本府庁舎で行われ、実行委員会事務局長の藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境共同代表）をはじめとする関係者たちが参加。内閣府担当者が応対した。

岸田文雄内閣総理大臣、松村祥史国家公安委員会委員長宛の請願書では、▼虐殺犠牲者に対し、国の責任を認め謝罪すること、▼虐殺の根本原因が朝鮮半島の植民地支配にあったことを認め、その清算を行うこと、▼虐殺の実態を明らかにすること、▼実態解明のためにすべての公的機関にある関係書類の調査を行うこと、▼虐殺犠牲者への責任を果たすために、真相究明のためのプロジェクトチームを発足させること―を求めた。

つづいて参加者たちが順に発言した。

藤本泰成さんは、関東大震災から100年という節目にあたり、在日朝鮮人そして北南朝鮮の人々と共に過去の歴史を乗り越えるという趣旨で実行委を発足し、追悼集会など各種行事を企画してきたことに触れた。また6千人以上の朝鮮人虐殺の前提として、日本による朝鮮への植民地支配という紛れもない事実があり、それをどう捉え、乗り越えていくのかを軸に据え、実行委として活動してきたと述べながら、「関東大震災時の朝鮮人虐殺について実態を明らかにし、政府として謝罪すべき点は謝罪するのが当然だ。それを教訓に、東アジアの将来を作り上げていく必要がある」と訴えた。

留学同中央の宋知樺国際部長は、「日本政府や行政による歴史のわい曲、隠ぺい、矮小化など、100年の時を経てまでも、虐殺された朝鮮人の生きた証が否定されている現状がある」として、今年に入り、当時の朝鮮人虐殺の史実を否定するような立場を度々表明する日本政府を強く非難した。一方で、在日朝鮮人に対するヘイト犯罪や、朝鮮学校への制度的差別など、「国による差別が横行する現状は、自分が朝鮮人であることを名乗れない社社会をつくっている」と強調。「100年以上にわたり、朝鮮民族が日本の植民地主義により迫害され続けている状況を今一度知るべきではないか」と国の姿勢を問いただした。

また総聯中央権利福祉局の陳吉相参事は「関東大震災時の朝鮮人大虐殺のような事件は、今後日本で絶対に起きてはならない。そのために再発防止策を立てるべきだ」として、その前提として、当時の事実を認めるよう、いま一度強調した。

実行委員会事務局の名和清朱さんは「隠された、知らされていない史実があることを、実行委にかかわる過程で認識できるようになった。在日朝鮮人の方々をはじめ、日本人と同じ国にいながら、隠された存在がたくさんいる」と述べ、過去の史実を省みて、実態を明らかにしてほしいと訴えかけた。

この日、内閣府へ提出された請願書は、今年9月1日、東京都中央区の銀座ブロッサムで実行委主催のもと行われた集会の場で採択されたもの。同集会には、日本国内のみならず、南朝鮮や米国から駆けつけた同胞と日本市民ら約800人が参加した。

https://chosonsinbo.com/jp/2023/10/25-120/