（株）永山 資本金4000万円、東京都台東区寿・代表張永軾氏）と子会社の（株）YES MART（資本金1000万円、東京都新宿区大久保、代表西山祐志氏）は、10月20日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。
　申請代理人は藤田浩司弁護士（東京都中央区京橋、奥野総合法律事務所ほか4名。破産管財人は鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。　

（株）永山は、1995年（平成7年）6月に設立。電化製品や化粧品・雑貨などを扱う外国人観光客向けの免税店を秋葉原（本店）のほか全国の空港内や路面店として出店するほか、同商材の卸売りやネット販売も行っていた。
2013年からは新規事業として電動自転車の生産・販売も手がけ、2018年3月期には年売上高は約230億9600万円を計上。2019年3月期の免税店は17店舗まで拡大していた。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で免税店のインバウンド需要が消失して休業を余儀なくされるなど、2023年3月期の年売上高は約46億6100万円にまで減少、10億円を超える最終赤字を計上していた。

この間、2020年以降は金融機関からの借入金について元本返済の猶予を受ける一方、同年8月に100％出資子会社
（株）YES MARTを設立。同社は韓国食品を扱うスーパー「YES MART」の直営店（一部店舗は免税店から業態転換）・フランチャイズ店を北海道から沖縄まで全国に展開し、当社は同スーパー向けの食材卸売も手がけるなど業容拡大を図っていた。
そうしたなか、2021年に受けた税務調査において、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚。追徴課税が求められるなど動向が注目されていた。


(住所と電話番号は削除)
続きはYahooニュース 帝国データバンク 2023/10/20
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YES マート
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