岸田文雄政権が3年目に突入した。

　ここにきて目立つのが、衆院の解散・総選挙と来秋の自民党総裁選を有利に運び、「長期政権」を狙おうとする思惑だ。

　防衛費の「倍増」や「異次元」の少子化対策の財源が定まらないまま、「減税」を含む大規模な経済対策の作成を指示している。新型コロナウイルス対策で膨張した財政を「平時」に戻し、「健全化」を目指すという目標はどうするのか。整合性がまったく見えない。

岸田氏は2年間を振り返り「一つ一つ正面から向き合い、決断して実行してきた」と語った。だが、米国や自民党派閥への配慮を重んじ、長期的な視点を欠いた、場当たりとしか思えない判断が目に付く。

　必然的に中身のない「丁寧な説明」の繰り返しに陥り、国民の共感は広がらない。支持率低迷の大きな要因ではないか。

　真摯（しんし）に国民と対話する覚悟を固め、支出と負担の全体像を明確にした上で、政策の軌道修正もためらうべきではない。

続きは京都新聞 2023/10/08
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