日本政府は22日、福島第一原子力発電所の汚染水（日本政府の呼称「処理水」）の海洋放出によって起こるかもしれない風評被害の支援対象に、韓国など周辺国の漁民は含まれないと明確に示した。

日本政府関係者はこの日、東京駐在外国特派員を対象に開催した汚染水放流に関するブリーフィングでこのように確認した。

この関係者は「汚染水放流後に風評被害が発生した場合、韓国と中国の漁民にも日本の漁民のように補償するか」という質問に「海洋放出による放射線の影響は無視できるほどなので、周辺国の人々に被害が発生するとは思わないのでない」と答えた。

彼はこのような判断の根拠として「汚染水放流は日本国内法と国際法を遵守しながら国際慣行に基づく措置」とし「国際原子力機関（IAEA）の総合報告書に出てきたように、人の健康と海洋環境に悪影響を与えない」と 説明した。

また「国境を越えた影響も無視できるほどという結論が（IAEA総合報告書に）記載されている」と付け加えた。

日本政府は放流時に風評被害が発生した場合、支援用として３００億円（約２千８００億ウォン）、漁業支援用として５００億円（約４千６００億ウォン）の基金をそれぞれ用意している。

日本政府は汚染水放流以後、水産物の消費が減ったり、価格が下落したりして自国漁民に被害が発生した場合に支援する方針だ。

しかし２４日、汚染水放流開始を控え、韓国でもすでに水産物の消費が減るなど、漁民と漁業関係者に対する被害が発生しているが、これについては日本政府の責任ではないと一線を引いたのだ。

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