【08月21日 KOREA WAVE】韓国で今年に入って今月までに計9社の建設会社が不渡りを出したことが確認された。特に1～8月の総合建設会社の不渡りは2019年以後最も多いことがわかった。

一部では不動産景気の回復を期待し、不渡り企業は大きく増えないものと予想した。しかし原材料価格上昇に伴う資材需給逼迫や金融圏危険管理による資金調達条件悪化などが不安定要素になりうるという分析も出ている。

建設産業知識情報システムによると、今月14日時点で今年1月から8月まで不渡りを出した建設会社（金融決済院が公示する当座取引停止建設会社で、当座取引停止当時廃業または登録抹消された業者を除く）は計9社だった。

免許別に▽総合建設5社▽専門建設4社――などだ。専門建設業者に比べて事業規模が相対的に大きい総合建設業者の場合、不渡りを出した会社（1～8月）が2020年（1社）・2021年（1社）は大幅に減少したが、昨年再び4社に増えた。

不渡りを出した建設業者の所在地は▽ソウル1社▽仁川（インチョン）1社▽京畿（キョンギ）2社▽釜山（プサン）2社▽忠清南道（チュンチョンナムド）1社▽全羅南道（チョルラナムド）1社▽慶尚北道（キョンサンブクド）1社――だった。

建設会社の新規登録は減った半面、廃業は増えた。今年1～7月の総合建設会社廃業申告は218件で、昨年同期（111件）より96.39％増えた。同期間、専門建設会社の廃業届けは前年同期（947件）比22.28％増の1158件だった。

総合建設会社新規登録は昨年1～7月4507件から今年1～7月624件に、専門建設会社新規登録は昨年1～7月3027件から今年1～5月2868件にそれぞれ減った。

建設業界のある関係者は「不動産価格急騰期の2020～21年に不渡りを出した建設会社は減ったが、不動産市場が悪化した昨年から再び不渡りを出した会社が増えている」と明らかにした。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News

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