ー前略ー
対立激化は、次の事実で明らかだ。

①７月中旬、中国当局とつながりのあるハッカー集団が、
米国の国務、商務両省を含む約２５組織のメールアカウントに不正侵入していたことが発覚した。
ジーナ・レモンド商務長官や、ニコラス・バーンズ駐中米国大使、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）など、
対中政策要人が標的とされていた。

②７月２９日、米紙ニューヨーク・タイムズが、米領グアムの米軍基地を支える水道、
通信など基幹インフラ深部にマルウェアが仕掛けられていたと報じた。米政府は、中国のハッカー集団の仕業と断定し、撤去に乗り出した。
「台湾有事」直前に起動し、米軍の出動を妨害する目的とみられる。

③８月初め、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、中国の情報機関に軍事機密を提供した疑いで、
海軍兵士２人（中国系米国人）を逮捕した。
漏洩（ろうえい）した情報は、米海軍艦船の設計図や、兵器システム、「台湾有事」を想定した大規模軍事演習の作戦計画、
在沖縄米軍基地のレーダーシステムの電気系統図や設計図…などだった。

こうしたなか、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が７日、米国が２０２０年以降、
中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入していたことを複数回通報・警告していたと報道した。

米国側は「近年で最も深刻なハッキング」と日本側に指摘したというが、日本側は情報漏洩を否定している。

何が起きていたのか。この連載「スクープ最前線」は次の事件を報告している。

□２０年８月、防衛省は「中国軍が海上民兵の乗る漁船１万隻に
『（沖縄県）尖閣諸島へ出撃せよ』と命令を出したという極秘情報を入手した。
急遽（きゅうきょ）、米国と協議し、周辺海域で日米軍事演習を実施して、尖閣強奪を阻止した。

□２１年４月、警視庁公安部は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など約２００の団体・組織が
サイバー攻撃を受けた事件で、中国人２人を書類送検した。バックに中国軍サイバー部隊「６１４１９部隊」がいた。

□２１年１２月、共同通信が「台湾有事で（日米）共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を報じた。
台湾有事の際、「米軍は南西諸島に臨時拠点を築く」というものだが、米国は「日本の政府関係者が漏らした」とみている。

前出の外事警察関係者は「ワシントン・ポストの報道は、米国の岸田首相に対する警告だ。
米国と機密情報共有を可能にするサイバー・セキュリティーの強化とともに、
『中国への機密情報漏洩を遮断しろ＝中国と内通している政治家を排除しろ』という要求だ」と語った。

さらに、中国軍が暴走する危険がある。

「軍強硬派の一部が、習氏に『台湾侵攻の早期決断』を進言している。自民党の麻生太郎副総裁が８日、台湾の講演で、
台湾有事を念頭に『日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている』
『いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う』と語り、中国側を激怒させた」（日米情報当局関係者）

事態は深刻だ。岸田首相の「国家と国民を守る」断固たる決意が求められている。機密情報漏洩の放置は同盟国への裏切りだ。
米国は、岸田首相の覚悟、決意を疑っている。
■加賀孝英

全文はソースから
夕刊フジ　2023.8/14 11:45
https://www.zakzak.co.jp/article/20230814-XAFGET2JHJO4ROMZFZN4MIFAKA/