・科学的な知見を無視
ー中略ー
　
　問題があるとすれば除去しにくいトリチウムだ。
除去しにくいのは一般的な水素と同じように酸素と化合して水分子を構成するからだ。
実際身の回りでは水分子に含まれるかたちで存在するものが多く、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水にも含まれている。

　ただ、トリチウムは放射線の一種であるベータ線を出すが、
エネルギーは非常に弱く空気中を5mmしか進むことが出来ず紙一枚で遮蔽が可能だ。
また、トリチウムを含む水は、生物学的半減期が10日で、体内に取り込んだ場合も速やかに体外に排出され、
特定の臓器に蓄積することもない。なお、物理的半減期も12年と短い。

　このため、韓国や中国を含め世界中の原子力施設から、福島の処理水より高濃度のものが現に放出されている。
それによる健康被害は報告されていない。

・外交プロパガンダを垂れ流す

　次の資料は、筆者が7月8日に放送されたABC「正義のミカタ」に使った資料だ。
それとともに、トリチウムの健康への影響が少ないことも、物理の授業風に説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/787207a08d3a9f10f30f81aafaf5ff7ae4b9daf4/images/001

　ここまで説明すれば、科学的な問題のないことがわかるが、さらに念には念を入れ、
政府は、IAEA(国際原子力機関)の専門家らにも安全性の検証を要請してきた。

　これまでの検証作業でも問題はないが、5月29日から6月2日まで最終的な報告に向けて、
IAEAはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、米国、英国、ベトナム出身の
11名の国際専門家からなる調査団を福島に派遣して総括的な調査を行なった。

　その包括的調査を踏まえてIAEAは、冒頭に述べたように7月4日に最終的な報告書を公表した。

　しかし、中国だけはまだ反対している。対抗措置として日本の農産物の輸入を制限する要だ。
さすがに韓国はトーンダウンしてきた。もはや中国の反対派は科学でなく、単に日本の風評を貶めるという、外交戦、外交プロパガンダだ。

　日本政府は、『中国は科学のわからない国』であると、猛烈に反撃しなければいけない。でないと、日本の国益が確保できない。

・反対すること自体が存在意義に

　また、IAEAによる最終的な報告書が出ても、一部の左派国内活動家は反対し続けている。
それはもはや科学でなく、反対すること自体が活動家としての存在意義と化している。

　連鎖するように、一部の関係者は受け取る賠償を引き上げる「公金チューチュー」の類もいる。
いずれにしても、原発に関連することはなんでも反対することが「活動」だからだ。

　ここには、一部マスコミも加担している。言ってみれば、風評被害を拡大しているわけで「イジメ」と同じ構造だ。
これまでどのようなジャーナリストやマスコミが何をやってきたのかを検証することも必要だろう。

　7月8日の東京新聞は酷い。「原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、
電力業界も人員派遣」という記事だが、前提となる事実が間違っている。日本の分担金は加盟国中第2位と書かれているが、データが古すぎる。

　正確には日本は米国、中国に次ぐ3位である。中国が分担金を払っていると、
記事の根拠がなくなるので、意図的に古いデータにしたのかしれない。いずれにしても、デタラメのデータで書かれた記事だ。

　さらに、公明党山口那津男代表の7月2日の発言「公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき”」も酷かった。
まるで、山口氏が風評加害者になっている。この発言について、山口氏は取り消しすら行わず、
趣旨が違うと弁明したまでだが、トリチウムのプールに山口氏を放出し泳いでもらわなければ、風評被害は挽回できないだろう。
ー後略ー

全文はソースから
現代ビジネス　7/10(月) 7:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/787207a08d3a9f10f30f81aafaf5ff7ae4b9daf4