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【ソウル＝上杉洋司】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の最大野党が国民の不安をあおる根拠のない主張を続け、物議を醸している。塩の買い占めが起きるなど影響が出ており、 尹錫悦ユンソンニョル 政権は冷静な対応を国民に呼びかけている。

左派系最大野党「共に民主党」の 李在明イジェミョン 代表は２２日、北東部・ 江陵カンヌン を訪れ、水産業者らと面会し、「（海洋放出は）あってはならない行為だ。止めなければならない」と訴えた。李氏は抗議集会では「（処理水は）核廃水と呼ぶべきだ」などと主張する。

同党の議員は「日本の沖は放射能に汚染されている」と根拠のない主張を展開し、海洋放出によって韓国の漁業も汚染の影響を受けると訴える。 尹才甲ユンジェガプ 議員は今月２０日から、国会前でハンガーストライキを始めた。

日韓関係の改善を進める尹政権は５月、専門家で作る視察団を福島に派遣。この調査結果と、近く公表される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の結論に基づき、科学的に安全性を評価するとしている。

同党は、尹政権が日本に弱腰で、「国民を守ろうとしていない」と批判し、デモでは「尹錫悦を審判しなければならない」と繰り返す。来年４月の総選挙を見すえ、世論の政権批判につなげる思惑だ。

こうした根拠のない主張は消費行動に影響を及ぼし始めている。海洋放出前に塩を買い占める動きが広まり、韓国の天日塩の約８割を生産する南部・ 全羅南道チョルラナムド 新安では、春先には２０キロ・グラムあたり２万５０００ウォン（約２７００円）程度だった塩の取引価格が最近、２～３倍になった。聯合ニュースは２２日、処理水の報道が増えたため、消費者の「魚離れ」が始まったと報じた。

尹政権は丁寧な説明を続けることで偽情報を排除し、国民の不安を 払拭ふっしょく したい考えだ。今月１５日以降、平日は毎日、処理水に関する記者会見を開催している。２２日の会見では、海洋水産省次官が天日塩の「買い占め」騒動に対し、「今年の生産量は平年を大きく上回り、供給不足にならない」と沈静化を図った。

尹政権は、検査体制を強化し、海水の放射性物質の調査地点を９２か所から約２００か所に増やすことを決定。流通前に魚介類の放射性物質を検査できる体制を整備する方針だ。

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