国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。


　権容疑者は２０１８年４月、産総研で自らが研究に参加している「フッ素化合物」の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送り、産総研の営業秘密に当たる技術情報を漏えいした疑い。不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で１５日に逮捕され、１６日に送検された。

　捜査関係者によると、漏えい先の中国企業は、北京に本社がある化学製品製造会社だった。同社は権容疑者から研究データを受け取った約１週間後、中国で特許を申請し、２０年６月に取得した。研究データと同じく、フッ素化合物の合成に関わる先端技術が特許の対象になっていた。

　フッ素化合物は、変圧器などに充填（じゅうてん）される「絶縁ガス」の製造に用いられるが、絶縁ガスは温室効果が高いものが多い。権容疑者の研究は、温室効果が低く地球温暖化の防止につながるガスの生成に関わるものとして、中国企業が目をつけた可能性があるという。

　権容疑者は遅くとも事件の約１年前から、職場のメールで複数回にわたって中国企業とやりとりしていた。中国企業は産総研がある茨城県つくば市に日本代理店を置いており、権容疑者の妻が現在、代理店の社長となっている。公安部は、妻が社長に就いた経緯などについても調べる。

読売新聞　2023/06/17 08:05
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230617-OYT1T50066/

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