日本に生まれても外国籍なら犯罪者予備軍？…ホテルが求める法的根拠ない要請「在留カードを提示して」　香川県は「人権上問題がある」と通達く

日本に住む外国人の多くは、国内のホテルや旅館を利用する際、「在留カードを提示してください」と言われ、もやもやするケースが頻繁にあるという。在留カードとは、長期滞在の外国人が携帯を義務づけられているものだが、宿泊施設側に見せるよう定められた法令は、実は存在しない。差別につながる行為だからだ。それなのに、ホテル側は法的根拠のない提示を、なぜ求めるのか。

　あるホテル従業員はこう証言した。「テロ対策のため警察に求められているから」。しかし、警察側に取材したところ「そんな要請はしていない」と否定された。日本に生まれ育ち、納税などの義務も果たしていても、国籍が違うだけで「犯罪者予備軍」のように扱われる。一体、どうなっているのか。（共同通信＝牧野直翔）
　

　▽しつこく在留カード提示を求められ…

　２０２２年８月、大阪市に住む李明美さん（仮名）は、旅行で友人と香川県を訪れた。ホテルにチェックインしようとした際、フロントでこう言われた。

　「パスポートを見せてください」

　李さんは韓国籍。フロント係は、氏名から外国人旅行客だと思ったのだろう。しかし、李さんは日本生まれ、日本育ち。

　「日本に住んでいて、持っていません」と答えると、こう返された。

　「では、在留カードの提示をお願いします」

　以前にも同様の経験をしていた李さんは「必要ないはずです」と拒否。それでもフロント係はあきらめず、何度もカードの提示を要求してきた。拒否し続けてせっかくの旅行を台無しにしたくないと思った李さんは、考えた末に健康保険証を提示。その場は収まったが、なんとも嫌な気持ちは残った。

　「海外旅行客であれば、身分確認も理解できる。でも、私は日本で生まれ育ちました。ホテルを利用するだけで必要がないことを求められ、まるで犯罪者のように見られるのは傷つくし、疲れます。でも、もう慣れてしまった」

　李さんの話に、友人の西川小百合さんは驚いた。日本国籍である自分は、当然ながらそんな扱いを受けたことがない。西川さんは、丸亀市に事務所を置く任意団体「香川県隣保館連絡協議会」の事務員。普段は県や市町の職員を対象に、さまざまな人権課題の啓発や研修を行っている。友人の話は、どうみても人権侵害だと思った。
「人権感覚を磨いてきたつもりだったけれど、こんなことが起きているなんて知らなかった」。西川さんは協議会会長の長尾香織さんらと話し合い、香川県に連絡。改善を求めた。

　▽合理的理由なく対応を分ければ「差別」

　連絡を受け、トラブルの内容を把握した香川県人権・同和政策課は今年３月、人権・同和政策課長などの名前で以下の内容の通達を出した。

　「日本国内に住む外国人に、法令等の根拠に基づかない旅券等の提示を求めることは人権上問題があります。旅館業法の趣旨を理解のうえで対応してください」

　「宿泊者が国外の地名を書いた場合は旅券番号の確認が必要ですが、国内の住所を書いた場合、外国人と推察できても、それ以上の確認は法令等では求められていません」

　通達を出した意図を知ろうと人権・同和政策課に尋ねると、担当者は淡々と述べた。「旅館業法が定めていることを周知しただけです」

　一方で、関係者からは歓迎する声が上がった。大阪市のＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」の文公輝事務局長は高く評価。「合理的な理由もなく国籍によって対応を分けるのは差別だ。全国で被害報告がある現状で、本来なら周知は国がやるべき仕事だった」

　香川県に連絡した協議会会長の長尾香織さんは、李さんに感謝した。「全員が安心して過ごせる社会にしたい。そのためには見過ごしてはいけないことがたくさんある。本当に良い学びをもらいました」


　▽法令上、根拠はない

　ここで旅館業法の中身をもう一度確認しておきたい。この法律は、公衆衛生の向上などを目的に宿泊事業者の義務などを定めている。所管する厚生労働省の通知によると、宿泊施設側に客の身分確認を義務づけているのは「宿泊者が自らの住所として国外の地名を告げた場合」に限られる。

以下全文はソース先で

共同通信　6/11(日) 11:02
https://www.47news.jp/9442970.html