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立憲・松原仁元拉致担当相が怒りの離党届提出「もはや限界だ」

立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相（６６）は９日に国会内で会見を開き、同党に離党届を提出したことを表明した。

　次期衆院選は東京３区（品川区全域と伊豆・小笠原諸島）から小選挙区定数「１０増１０減」に伴い、
新設された東京２６区（目黒区全域と大田区北西部で構成）から無所属で立候補する。

　松原氏は野田内閣で拉致担当相を歴任。憲法改正派としても知られている。
冒頭、松原氏は「３０年近く活動を続けている品川区を離れることは大変辛く、断腸の思いではありますが、
４０年近く政治活動を続け、住居も構えている大田区を含む東京２６区を選挙区として選ぶことにしました」と語った。

　永田町では「衆院解散・総選挙が近いのではないか」といわれる。松原氏は立憲の東京都連に
衆院選の候補者として公認にしてもらうため、都連幹部と議論を重ねた上で上申していたが、
この日までに調整が折り合わなっかったという。

「離党はぜんぜん考えていなかった。選挙が近いこともあって、４月の常任幹事会で海江田万里さんや末松義規さんは
『２６区から松原さんを公認するべきだ』と強く主張してもらった。しかし、選挙区が決まらない。
例えば、滑り込みポスターというのがあって、都連の長妻昭代表の顔写真、それぞれの総支部長の顔が載っていた。
しかし、私の顔だけは載っていませんでした。この状態を続けていくことはもは限界です。
反党行為もしていない。なぜ公認がでないのかわかりません」（松原氏）

　無所属として政治活動を続ける松原氏。今後の可能性としてほかの政党から公認を得ようとか、
選挙が近いという理由で他党から公認を取ろうと動いていたことはあったのか。

「まったくありません。少なくとも今週まで立憲からの公認を求めているわけです」と松原氏は強調した。

　一方、立憲は松原氏の離党届について来週６月１２日の執行員会で協議を行うという。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/265948