原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含む束ね法案が、早ければ30日の参院経済産業委員会で採決される見通しになった。市民団体は29日、審議を尽くさないまま委員会採決されるのは納得できないとして、東京都内やオンラインで会見を開き、法案への反対を訴えた。

　東京・永田町の参院議員会館では、5つの団体が会見し、老朽化した原発の詳細な審査のあり方が示されていないなどと指摘。国際環境NGO「FoE Japan」の満田みつた夏花かんな事務局長は「野党側の疑問に対し、政府は真正面から答えようとしていない」と批判した。

　東京電力福島第一原発事故の被災者らでつくる「原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）」と、「避難の権利」を求める全国避難者の会はオンライン会見で、法案への反対声明を出した。

　福島県三春町に住む大河原さきさん（71）は被災者の意見を直接聞く手続きがないことを問題視。「原発事故の悲惨さを誰よりも知っている被害者の声を聞き、被害実態を見て審議すべきだ」と廃案を求めた。都内に避難する熊本美弥子さん（80）も「原発回帰の法案は、私たち避難者の存在を無視している」と力説した。（渡辺聖子、片山夏子）

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