日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。

　本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。

　同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う仕組みとなっている。「委任者（被害者）は受任者が被告から直接損害賠償金を受け取った場合、所定の金額を市民の会に直接支払うことに同意する」との文言だ。民主社会のための弁護士会（民弁）出身で被害者の法律代理人を務めるイ・サンガプ弁護士が受任者代表となっている。被害者は合意文書に印鑑または拇印（ぼいん）を押して同意した。

　被害者と合意文書を交わした市民の会は2009年3月に結成され、徴用工問題の公論化、被害者支援、訴訟支援などの活動を行ってきた。2021年に団体を継承した非営利法人（NPO）「日帝強制動員市民の会」が発足した。理事長のイ・グクオン氏はオーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者で市民の会事務局長を務めた。政府の解決策に反対する一部の被害者に代わり、最近までも集会や記者会見などを行ってきた。

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朝鮮日報　 2023/05/23 11:01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380038.html