5・15平和行進実行委員会は14日午前、「沖縄を日本を戦場にさせない 平和とくらしを守る県民大会」を沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開いた。主催者発表で県内外から約1400人が参加。米軍と自衛隊の軍備増強に反対し、日米地位協定の改定や東アジア地域との交流を通した戦争回避への努力などを確認する大会宣言を採択した。

【写真】平和行進の参加者に、拡声器で罵声を浴びせる右翼団体の街宣車



主催者を代表して比嘉京子共同代表は、政府が昨年12月に決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有などを明記した安全保障関連3文書は、戦後日本が国際社会で信頼を得てきた「武力を用いない姿勢」を根底から覆したと批判。県外からの参加者に向け、各地域での対話による外交を求める意見書の採択や、緊張緩和に向けた他国との交流促進を呼びかけた。

玉城デニー知事は、戦争の過ちを繰り返さないために沖縄戦の教訓を世界に発信することが大切だと強調。「心穏やかで豊かな生活を送ることができるよう国境を越えてつながっていくことが重要だ」と他国との連携の必要性に言及した。

大会では、米軍ヘリパッド反対運動を取り上げた番組「ニュース女子」訴訟で勝訴した市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表もあいさつに立った。辛さんは、激しい誹謗（ひぼう）中傷にさらされたとき、支えてくれたのが沖縄の人々だったと説明。「共に支え合っていこう」と呼びかけた。
　参加者らは「日本の政治のユクシ（うそ）に負けず平和を発信しよう」とガンバロー三唱し、13日に始まった平和行進を締めくくった。

沖縄タイムス　2023年5月14日 13:58
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1151680