尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談を２日後に控えた５日、両国政府は最終的な立場調整に入った。政府は公式的には「韓日首脳がシャトル外交を再開したこと自体に意義がある」という立場だ。しかし、内部的には、徴用工訴訟問題などの歴史問題はもとより、安全保障協力、放射能汚染水の問題など両国間の敏感な懸案が少なくないため、会談でできるだけ有利な成果を出すために直前まで苦慮に苦慮を重ねているという。政府消息筋は、「韓国で会談が行われるため、日本の立場では何かを与えなければならないというプレッシャーを感じるだろうが、私たちも負担が大きいのは事実」とし、「最小限の国民の期待を満たさなければ、尹大統領が主導した韓日関係の正常化がむしろ逆風を迎えかねない」と話した。

７日に開かれる韓日首脳会談で最も関心が集まるのは、岸田氏が元徴用工に対する謝罪と反省を直接言及するかどうかだ。岸田氏は３月の尹大統領の訪日で開かれた韓日首脳会談では、１９９８年の「金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言」に含まれた「植民地支配に対する痛切な謝罪と反省」などの内容に言及しなかった。その代わりに歴代内閣の立場を全体的に継承するというレベルにとどまった。

これに対し、政府関係者は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「謝罪は日本が考えてすべきこと」としながらも、「今は日本が応える番だ」と語った。そして、「日本がどうすべきかよく知っているだろう」とも話した。両国政府が会談に先立って謝罪の立場を調整したり、韓国側が直接的に謝罪を要請したりすることはないだろうが、日本が今こそ誠意ある措置で応えなければならないという圧迫とみられる。

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東亜日報　Updated May. 06, 2023 08:38
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