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立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。

入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。

寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。

第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、法務省関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。

ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。

「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。

一方、立民はＧＸ推進法でも迷走した。脱炭素社会に向けた投資を促進するための新法だが、立民は当初、連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整。衆院経済産業委員会の現場では与党との修正協議が整いつつあった。

ところが党執行部は「原発の新増設につながりかねない」などとして反対を決めた。反原発の支持層の意向をくんだとみられるが、最終的に衆院では維新主導の修正案が可決された。

法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現。修正案が２７日の参院本会議で可決、衆院に差し戻される異例の展開となった。国民民主関係者は「うちが頑張ったのに、立民は『顔をつぶされた』と難癖をつけてきた。むちゃくちゃだ」と明かす。

立民の迷走を横目に、法案修正で果実を得ているのはライバル維新だ。自民国対幹部も「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」とあきれ顔だ。

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