韓国で日本企業に対し賠償金支払いを命じた最高裁判所判決が出て以来、日韓関係の大きなトゲとなってきた元徴用工問題。韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は3月に新たな方針を発表し、同国政府が賠償金を肩代わりして支給することとなった。その直後の日韓首脳会談で尹大統領は日韓関係改善への強い意欲を示した。近日中に、日韓の首脳シャトル外交も再開する見通しだ。

ただ、尹政権の方針については韓国国内では反対論も根強く、最大野党「共に民主党」を中心とした野党から「国辱外交」という強い批判を浴びている。一方で、日本側も韓国による急な歩み寄りに戸惑いを隠せない。尹大統領はなぜ関係改善を日本に呼びかけたのか。日本を代表する朝鮮半島問題専門家で慶應義塾大学名誉教授の小此木政夫氏にその背景と尹氏の真意を聞いた。

――元徴用工問題や日本による対韓国貿易規制、韓国側による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の停止、韓国軍による海上自衛隊機に対するレーダー照射など、文在寅(ムンジェイン)前政権からこじれにこじれた日韓関係が、急速に改善の方向へ動き出しました。一連の動きをどうご覧になりましたか。

　アメリカ、韓国を含めた東アジアの安全保障に対して、日本は戦略性が欠けていたのかなと思えてくる。バイデン政権は東アジアの外交・安保は日米韓の3カ国でやるしかないという強い考えがあった。

　今回も、元徴用工問題への解決案が韓国側から出されると、すぐさまアメリカは歓迎の意向を示した。そのスピードも異常だ。それだけ、アメリカのコミットメントが顕著だった。

　アメリカは日韓首脳が話し合うよう、強くプッシュしていた。日韓関係の改善は、バイデン政権の同盟外交に寄与するためだ。3月17日の日韓首脳会談に至る軌跡を見ていると、1983年1月に当時の中曽根康弘首相が就任後の初の外国訪問を韓国にして、全斗煥(チョンドゥファン)大統領との首脳会談を行った当時のことを思い出す。

■1983年中曽根訪韓当時と似ている

　――歴代首相では、初の韓国訪問で中曽根氏が歓迎晩餐会でのスピーチを韓国語で行い、また韓国の歌を韓国語で歌って大歓迎を受けた、日韓外交史では語り草になっている首脳会談ですね。

　中曽根氏は「日本は戦略的なマインドを持っている」ということを韓国訪問でアメリカに示したかったのだと思う。当時の冷戦という状況の下、日本は隣国である韓国とも戦略的関係を結べますよ、と主張したかったのだろう。尹大統領も今回、アメリカに「戦略的な思考」ができることを示し、アメリカの同盟政策を強く意識しているために今回の行動で出たのではないか。

　逆に今回、日本側は韓国に対するトラウマを強く持ちすぎていたのではないか。

　――トラウマとは、2015年のいわゆる日韓慰安婦合意の破棄のことでしょうか。この合意を締結したのは、当時外相だった岸田文雄首相でした。

　韓国では新政権発足当初こそ日本との関係重視をうたいながらも、政権末期に近づくと歴史問題を取り上げ、反日を叫ぶといった繰り返しが保守、革新政権問わず繰り返された。

　そうしたこともあり、一度決めても「ゴールポストが動く」といった対日政策の変化に対する嫌気というか、反発が日本に積み上がっていた。今回も、2027年に尹政権が終われば、対日方針が変わるのではないかと疑うのも無理はない。

　今後ゴールポストが動かないという保証はないが、尹政権の外交戦略に鑑みるに、日本にとっては金大中(キムデジュン)政権(1998～2003年)以来のチャンスが来たともいえる。

　金大中氏と当時の小渕恵三首相は「日韓共同宣言――21世紀に向けた日韓パートナーシップ」を導出し、「史上最良の日韓関係」を築いた。当時のように日米韓の3カ国関係を戦略的なものにできるチャンスだ。

■「歴史に囚われるのはやめよう」

以下全文はソース先で

4/20(木) 6:34　東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/31aa55c9e85193c306183d10ba254fee630f384b