日本政府の福島原発の処理水放出と関連し懸念が高まる状況で、韓国野党「共に民主党」の議員らは日本大使館を訪れ汚染水処理の過程に対する検証などの要求事項を伝えた。

「共に民主党」の福島原発処理水放出阻止対応団は5日午前、在韓日本大使館の浪岡大介日本経済公使と約40分間の面談を行った後、会見を通じ「日本憲法に『われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない』と明示しているだけに、処理水の海洋放流を懸念する大韓民国と周辺の事情も十分に理解し尊重することを要請した」と述べた。

「共に民主党」は日本側に、

△汚染水の処理過程での最優先価値は日韓両国の国民の安全だという点の確認、
△韓国だけでなく周辺国が安全性の検証に直接参加できるよう協力し、該当国が同意するまでは処理水放出の決定を撤回、
△安全性が確保されるまでは水産物の輸入再開議論の禁止、
△資料提供に積極的に協力、

の4つの要請事案を伝えた。

ユン・ヨンドク議員は、「これまで日本側が福島原発の処理水放流と関連し、周辺国の国民の懸念事項を反映し十分に進行状況を説明する義務があるにもかかわらず、それがきちんとされていないということは明確に伝えた」とし、「よって、われわれの独自的な検証が必要だというわれわれの考えを伝え、大韓民国の国民が安心できる独自的な検証に必要な資料と情報を提供することを要請した」と説明した。

また、「日本側は韓国政府を通じ関連資料を十分に提供していると言ったが、（政府が）国会や国民にそのような情報について詳しく説明していないことについては、もう一度疑問を持たざるを得ない」とし、「あす（日本）現地に行ってもう一度このような部分について確認する」と話した。


2023/04/05 13:47配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0405/10390693.html