大阪府は、「大阪府在日外国人施策に関する指針」を改正したことと、「大阪府在日外国人施策に関する指針の改正案」に
対する府民意見などの募集結果を発表した。

大阪府では、平成14年（2002年）12月に、「大阪府在日外国人施策に関する指針」を策定し、在日外国人施策を総合的に
進めていたが、指針策定から20年余りが経過した現在では、外国人数の増加や国籍の多様化など、府内で暮らす外国人の
状況は大きく変化していた。そのため、指針を改正するとともに、改正にあたって改正案に対して府民からの意見・提言を
募集した結果を取りまとめた。

改正された指針の目標は『すべての人が、人間の尊厳と人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認めあい、ともに暮らすことの
できる共生社会の実現』となる。新たに改正された施策は、「ヘイトスピーチ解消推進条例の周知・啓発」「ICTの活用による
多言語情報提供」「外国籍の子どもたちへの就学支援」「地域社会への参画支援」「留学生の就職促進」などとなる。

府民からの意見は、194者（団体を含む）から207件の意見が寄せられており
「朝鮮学校の無償化除外を早急に改めるべき」
「日本による植民地支配やアジア侵略という記述はどこにもなく、これらのことを記述すべき」
「日本の行政は、戦前戦中の植民地支配の責任を精算しなければなりません。
だから、朝鮮学校には、日本の公立学校以上の助成をすべきです」
「年金については国が定める法律に順守すべきであり、年金の未受給者に補填するその財源が
大阪府民の税金であるなら絶対に反対」などの意見があった。