ー前略ー
「ちゃぶ台返し」に罪悪感なし

　豊璋氏は、韓国でビジネスを行い約4000万円を騙し取られた結果、学んだことは韓国のビジネスのもっとも危険なポイントは「契約書があっても通用しないことだ」と指摘する。一度決めたことを軽々しく変えるのが韓国流だという。

　契約書に書かれているのに、相手側の勝手な都合で、「こんな安値では売れない」「この工期は守れない」「この期日では納品できない」などと急に状況が変わってくるのはざらにある話だそうである。

　私が慰安婦問題で韓国側と交渉していた時、韓国側は一旦納得したことでも、元慰安婦や市民団体が強硬に反対し、世論が後押しをすると、前言を翻して新たな要求をしてきた。
官民ともちゃぶ台返しをそれほど悪いことと考えていないとすれば、大問題である。

　なぜ契約を簡単に反故にするのか。

　「数千万円、数億円の未払いで訴えられたところで、返せないと押し通せば、民事は破産、最悪刑事としては詐欺罪で何万円か罰金を払って刑務所に半年入れば全部済む。
だったら刑務所に入った方がもうかるから」という態度だそうである。ある人は出所後ソウルを出て、別の場所で同じような「仕事」をしているそうである。

　だとすれば、ちゃぶ台返しをすれば如何に強い報復を受け、損失が大きいか理解させることが重要である。日韓間で国益を増進させる交流、協力を約束したのに、
ちゃぶ台返しをすれば、それと同等に日本側からも反故にする、報復をするということを理解させることである。

　韓国が徴用工問題に関連し、日本企業に賠償を命じた。そのタイミングで、日本は半導体素材などの戦略物資の対韓輸出を包括的許可制から個別審査に切り替えた。
日本は、これは国際輸出管理レジームの問題であり、徴用工問題の報復ではないとしている。

　輸出規制の厳格化は、国際輸出管理レジームの問題だということは事実である。

　他方、そこは建前と本音があってもいいだろう。輸出規制が厳格化されたタイミングから見て、韓国側は報復だと考えている。ちゃぶ台返しをさせないという観点からは、
これは報復であると考えさせる方が得策であろう。日本は遠慮する必要はない。報復すべき時はすればいい。韓国人の思考様式を踏まえた対応の方が効果的なのである。

ー中略ー

　ただ、韓国の経済は当面苦しい状況が続くだろう。国際経済の状況は韓国にとって好意的ではない。尹錫悦大統領は、訪日にあたり財界トップを同行させ、日本との経済関係強化に力を入れている。
また、20代・30代を意識した未来世代育成のための協力を目指している。日本としても協力できるところは協力し、尹政権を支援することが得策だろう。

　また、韓国の国民も北朝鮮への警戒を強めている。北朝鮮は挑発の度合いを高めており、日米韓の協力で安保体制を強化することの重要性を韓国国民に理解させることが重要である。

　韓国の左傾化を防止するためには、日本が韓国を無視するのでなく、積極的関与が効果的である。

ー後略ー

全文はソースから
現代ビジネス　3/27(月) 13:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb292f50a6f8c237438275446301047c48ae358