今月6日、韓国側が元徴用工問題について、日本企業の賠償支払いを韓国政府の財団が肩代わりするという解決策を発表。岸田総理は「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのもの」と評価した。

　16日には韓国の大統領が約12年ぶりに来日し、日韓首脳会談が行われた。トップが互いの国を頻繁に訪問するシャトル外交の復活や、北朝鮮をめぐり日米韓の連帯強化で一致した。

　会談の前日、自民党保守派の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らが、政府にある要請文を手渡していた。書かれていたのは、韓国の解決策を過剰評価しないこと。そもそも日本は1965年に両国が合意した日韓請求権協定で歴史的に解決済みという立場で、議連は韓国への評価を前に釘を刺したのだ。

　文在寅前政権時には「史上最悪」とも言われた日韓関係は、今度こそ解決に向かうのか。20日の『ABEMA Prime』で青山氏に聞いた。

青山繁晴氏

　要請文について、青山氏は次のように説明する。

　「肩代わりすることが解決につながるのか。韓国の財団が『金をよこせ』と言ってこない保証はないので、『日本企業は未来永劫払う必要はない』という確証を取らないとダメだ。要請文の最後に、日韓には多くの懸念事項があり『なし崩し的に問題解決を装うべきではない』と書いたが、そういういい加減なことをしてもらっては困るということを言っている。求償権も岸田総理は曖昧にしておられるから、『それはいけません』と。議連には85人いるが、自由民主党全体の三百数十人に警告を鳴らしていくのは国会議員の大事な仕事だ」

「求償権」で再び蒸し返される可能性も？

　とはいえ、韓国側が解決策を示したことが、今回の首脳会談やシャトル外交復活にもつながったのではないか。

　「日韓に今必要なのは2つ。1つは台湾有事が起こるかもしれない中で、韓国がほとんど関心を持ってくれずアメリカが困っている。日米韓の軍事的な協力関係ができるように、という安全保障面だ。それから半導体、経済安全保障。例えば実務者協議も含めてできる部分はある。丸ごとシャトル外交にして、筋が違うことを何もかも押し流すようにやるのはモラルハザードになる。懐かしい言葉でいうとパーシャル（部分）連合で、必要なところだけ手を結ぶ。安全保障では一致できるよね、台湾が中国の一部にならないようにしたいよね、まず戦争を起きないようにしたいよね、経済安全保障は韓国でもやれることあるよね、と。それでいいと思う」

元徴用工問題とは

　その上で、日本の外交姿勢について「大甘だ」と苦言を呈した。

　「外務省は年に1回程度、各国にいる大使を集めて会議を開く。この間は欧州と中南米にいる大使を集めたが、森外務事務次官が『尹大統領になったから何もかも良くなる』と言って、大使たちはみんな驚いたと聞いた。慰安婦や竹島の問題は一体どうするのか？ と思うわけだ。そういう話は議員の中からも聞くし、外務省の少数派からも聞く。これは日本が世界に通用しない外交を今もやっているということだ」

（『ABEMA Prime』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddef87665fa074cf770d8fc9b32fb84eed57c76c