【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を発表したことを機に韓日両国が関係改善に乗り出す中、日本の対韓輸出規制などで冷え込んだ両国の経済協力の立て直しに向け財界も動きを加速している。

韓国の財界関係者は８日、近く日本で開かれる見通しの韓日首脳会談の前後に、両国の企業関係者による「ビジネス・ラウンドテーブル」が開催される予定だと明らかにした。韓国大統領室の関係者は、尹大統領の訪日に合わせて財界の総帥らが東京で日本の企業関係者と会う場を設けることが可能だとし、議論を進めていると伝えた。

日本メディアは韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今月中旬に訪日し、１６～１７日に岸田文雄首相と首脳会談などを行う方向で調整が進んでいると報じている。

同行する経済使節団は経済団体や国内主要１０企業グループのトップらが中心になる見通しだ。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長や韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）、全国経済人連合会（全経連）の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）副会長（暁星グループ会長）らが加わる可能性が高い。ただ、主要４企業グループのサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧは朴槿恵（パク・クネ）政権時代の資金疑惑を受けて全経連を脱退しており、別途に参加が要請される見通しだ。

全経連は韓国政府が発表した徴用賠償問題の解決策と連携して日本の経団連と共同で「未来青年基金」（仮称）の創設を検討中だ。経団連側と韓日関係を未来志向に発展させるための多様な方策を協議してきたとしており、より具体的な協議を始める意向を示している。

聯合ニュース　2023.03.08 20:37
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230308004500882