いわゆる「元徴用工」訴訟問題で、韓国政府が６日に示した〝解決策〟をめぐる岸田文雄政権の対応について、夕刊フジは緊急アンケートを行った。韓国は、最高裁が命じた日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする代わりに、日本の「誠実な呼応」を求めているが、９２・３％が日本の「外交的対応は不必要だ」に投票した。回答者からは、韓国の新たな「反日」暴挙への懸念が噴出した。

アンケートは６日夜から７日朝まで、夕刊フジ編集局ツイッターで行った。

そもそも、日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本は無償・有償計５億ドルを韓国政府に提供しており、元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国側の問題である。以下のような意見は多い。

「お互いの国家間で解決済みになっています。話を蒸し返す韓国は無視すべきです」「問題などない。勝手に韓国が問題にして自爆して自己完結して、その間、日本に迷惑をかけているだけ」「林芳正外相は韓国政府の解決策を『評価する』とコメントした。どこが評価できるのかを説明する義務がある」

岸田政権が、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定することを検討していることへの異議も多い。

「ホワイト国再指定のバーターは筋違い」「ホワイト国外しは、制裁でないと国会で答弁しておいて、取引に応じたら制裁だったと世界中からみなされるだろうに。ほんと愚か」

韓国が過去、国内政治の不満をそらすため、「反日」カードを繰り出してきたことを警戒する声も相次いだ。

「東海（日本海の韓国側呼称）などという名称を口にすることを止め、自衛隊への敵対行動…レーダー照射への謝罪と、（北朝鮮への）素材横流し疑惑を晴らしてからが先でしょ」「何度も約束しては破りの繰り返し。この堂々巡り」

韓国の対応を評価する声もあった。

「蒸し返しては深刻化させてきた〝あの〟韓国が自らの懐（といっても企業ではありますが）から捻出して支払うという少なくともここ数年で真っ当な解決策を示したのだから一定の評価はするべき」

https://www.zakzak.co.jp/article/20230307-OI3XUUCI2NIQFJLBWS4NZYQZEQ/