日本の朝鮮統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念日を迎えた１日、韓国を代表する新聞「朝鮮日報」に驚くべき意見広告が掲載された。
いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、韓国政府に日本との「歴史問題はない」と宣言するよう要望したのだ。
広告を出したのは日韓両国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）氏で、歴史的事実に基づかない尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交を批判している。

＜謝罪を物乞いする　卑屈な外交を　中断せよ！＞

朝鮮日報のオピニオン面に掲載された意見広告はこんな刺激的な見出しを掲げている。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国最高裁は２０１８年、日本企業に元徴用工への賠償を命じる「異常判決」を出した。
韓国政府はこの問題の解決策として、韓国の財団が賠償支払いを肩代わりする案を提示し、
原告などが日本側の謝罪を求めて強く反発していることから、日本政府に「誠意ある呼応措置」を求めている。

広告に記された文章では、韓国最高裁の判決を「歴史上消すことができない一大汚点」、
韓国政府の日本政府への対応を「先進文明国家としては決して行ってはならない卑屈な外交だ」と批判した。
そのうえで、「卑屈外交」の中断を求めた。

１日に李氏らのグループから連絡を受けて、
広告の存在を知ったという麗澤大学の西岡力客員教授は「韓国の左右双方に共通する反日歴史観を批判する意見広告が掲載されるのは初めてのことだ。
今のところ、尹政権も日韓関係を良くしようとしており、反政府的広告ではないため、掲載に至ったのかもしれない」と話す。

今回の意見広告の意義をどうみるべきか。

西岡氏は「李氏らは『韓国が反日を捨てないと、日韓はパートナーになれない』という立場を取っている。
現在の岸田文雄政権と尹政権の外交について『真実をあいまいにしながら安全保障で協力しようとしているのはダメだ』という韓国人が出てきているのだから、
日本もしっかりと歴史的事実に基づいた主張をして、真の友好関係を築くべきだ」と指摘している。

夕刊フジ　3/2(木) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5926a66e91ae5e565abeaeed31196c617a9a3fa8