日帝強占期徴用被害者への賠償問題で日本政府が「（被告企業の）三菱重工業と日本製鉄はいかなる形であれ被害補償に加わらない」との立場を最終的に決定し、韓国政府との交渉が最終段階で難航していることが1日までにわかった。韓国政府はこれまで政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が最初に賠償金（判決金）を弁済し、被告企業を含む日本企業が自発的に財団に寄付する形の「誠意ある対応」を日本側に求めてきたが、日本がこれを拒絶したのだ。これを受け尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の被告企業が加わらない形で被害者への補償を行うか、徴用被害者への賠償問題を長期の未解決問題として日本側と追加の交渉を行うか決めねばならない状況に置かれることになった。

徴用問題に詳しい韓日両国の関係筋によると、日本の外務省は先日「被告企業による財団への寄付は不可能」との立場を伝えてきたという。その後、韓国政府は被告企業の子会社を通じた寄付を打診したが、それも受け入れないと内部で結論を下したようだ。日本の被告企業がいかなる形であれ財団に資金を出せば、韓国の大法院（最高裁判所に相当）判決を認め、賠償金を支払う形になるため受け入れられないということだ。日本は徴用被害者への賠償問題は1965年の韓日請求権交渉を経て全て解決したとの立場だ。

　ただし日本政府は日本の経済団体である経団連による自発的な寄付は反対しないとしている。しかし経団連が寄付を行う場合も「韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団には寄付できない」という条件付きだ。日本による朝鮮の植民地支配は合法的に行われ、徴用は当時の全ての日本国民が対象となった政策のため「日帝強制動員」という名称を持つ財団には寄付できず、新たな財団を立ち上げなければ寄付金の拠出はできないというのだ。これについて東京のある消息筋は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任もとらないつもりだ」と批判した。

　日本の岸田内閣からは「徴用問題を解決しても、韓国に対する輸出規制は解除できない」との声も出ている。西村康稔・経済産業大臣は先日「輸出規制は安全保障の観点から輸出管理を適切に行うためのもの」「労働者の問題（徴用被害者問題）とは全く別の議論だ」と発言した。2018年末に韓国の大法院が日本企業に対して韓国の徴用被害者への賠償を命じる判決を下した後、2019年7月に当時の安倍晋三首相はその報復として3種類の半導体素材の韓国向け輸出を規制した。韓国側は「徴用問題が解決すれば輸出規制も同時に解決する問題（韓国外交部幹部）」と期待していたが、これを足蹴にしたのだ。

　日本のこのような動きに対し韓国政府とその周辺では「急ぐ必要はない」とする現実論が浮上している。韓米日安保協力を重視する尹大統領は韓日関係改善に意欲を示しているが、日本側がこれを悪用する今の状況をおとなしく受け入れてはならないということだ。韓日間の交渉に詳しい関係者は「韓国側が急ぐ理由は一つもない」「大法院判決による現金化さえ避けられれば、長期の交渉も悪くはない」とコメントした。北朝鮮による挑発と中国による台湾への脅威などのため韓米日安保協力は重要だが、韓国としては関係改善のため最善を尽くしたので日本の変化を見守ればいいというのだ。日本による半導体素材の輸出規制も韓国の半導体メーカーが行政上不便になるだけで、大きな被害につながるわけではない。米国が韓米日台の半導体サプライチェーンで協力を呼び掛けていることもあり、日本が韓国の半導体製造を「妨害」する状況は正常ではない形に映るというのだ。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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