2/27(月) 7:19配信
ハンギョレ新聞

　日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん（93）は、全羅南道の羅州（ナジュ）公立普通学校の6年生だった1944年5月、勤労挺身隊として日本に連れられ、三菱重工業の名古屋航空機製作所で重労働に苦しめられた。ヤンさんは飛行機部品のサビを磨いたり塗料を塗る仕事をして右目の視力と嗅覚を失った。空襲などで死にかけたことも何度もあった。

　1945年に名古屋工場が爆撃で破壊されると、富山県の大門工場で強制労働を続け、同年8月の解放後、釜山（プサン）港を経て故郷の羅州に戻ることができた。だが、三菱重工業が約束した賃金は1銭も受け取ることはできなかった。

　1991年、日本軍「慰安婦」被害者の故キム・ハクスンさんの証言を契機に、ヤンさんも勤労挺身隊について証言を始めた。1992年2月、太平洋戦争犠牲者光州（クァンジュ）遺族会に加入した後、韓国と日本を行き交い、日本政府と強制動員企業を相手に謝罪と賠償を要求する人権回復闘争を本格的に繰り広げた。日本政府を相手取る訴訟も提起したが、2012年までに日本で進めた損害賠償請求訴訟はすべて敗訴した。

　ヤンさんはあきらめず、ついに、韓国の裁判所はヤンさんに軍配を上げた。2013年11月、光州地方裁判所はヤンさんらが三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、強制動員被害者の勝訴判決を下した。2015年6月の光州高裁の判決も同じだった。2018年11月29日の最高裁も「被害者らにそれぞれ1億～1億5000万ウォン（1000万～1500万円）を賠償せよ」とする確定判決を下した。だが、日本政府と企業は、1965年の韓日請求権協定によってすべての賠償が終わったとして、判決の履行を拒否している。ヤンさんら被害者は、少しでも賠償金を確保しようと、日本企業の資産売却のための法廷訴訟を進めている。

　昨年9月、国家人権委員会は、ヤンさんを大韓民国人権賞である国民勲章牡丹章の受賞者に選定し、同年の12月9日に授与する予定だった。だが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「事前協議が必要な事案」として国務会議に案件を上程せず、結局ヤンさんの叙勲は取り消しになった。

　「尹政権は日本の気分を害すると考え、ヤンさんの叙勲の案件を上程さえしなかった」として、対日屈辱外交とみなす激しい批判が全国から殺到した。釜山の複数の市民団体は14日から「強制徴用被害者ヤン・クムドクさん釜山市民平和勲章推進委員会」（推進委員会）を作り、政府の代わりに釜山市民がヤンさんに平和勲章を授与しようという運動を展開している。推進委員会のウェブサイトには、26日時点で約6100人が参加している。参加団体も95団体に達する。推進委員会側に郵便で到着する勲章授与の推薦署名まで含めると、推薦者は1万人を優に超えるものとみられる。推進委員会は独立運動記念日である3月1日の三一節の記念式典で推薦者名簿と募金で作った平和勲章をヤンさんに授与する計画だ。

　推進委員会のイ・ウォンギュ報道担当は「日本側と約30年間闘ってきたヤンさんの叙勲を取り消した政府を糾弾する世論は強い。歴史を逆に戻そうとする（韓国政府の）の試みを強く警戒し、4大屈辱外交を行っているとみなす市民が多いということ」だと述べた。これに先立ち昨年12月、日帝強制動員市民会は「私たちの人権賞」を、先月には「蔚山（キョレハナ」が「市民勲章」を、今月は民族問題研究所が「大韓民国国民からの市民勲章」をヤンさんにそれぞれ授与した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4288dccb8c62b79a9b86ca058132b5af7e12320e