毎日経済　2/22

日本の輸出規制措置以後、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備自立」を通じて対立を立てた。
しかし産業現場では、日本に対する中間素材の依存度が容易に改善されず、
部品調達と生産に支障をきたす事例が少なくないと口をそろえる。
「素材・部品・装備の自立」は長期的に方向性が合っているが、短期にはなされにくい課題だからだ。
専門家らはサプライチェーンの安定化はもちろん、技術格差を減らすための戦略レベルでも日本との関係回復が重要だと助言した。

全体部品の60％ほどを日本から輸入した半導体装備の中小企業A社は、日本の輸出制限により
部品調達で30％以上の支障をきたし、売上は15％急落したと明らかにした。
A社関係者は「急いで米国、欧州などに輸入先の多様化を推進したがうまくいかなかった」とし、
「製造設備とテスト設備を日本産部品に合わせて稼働していたが、他の国の部品に置き換えると
設備や人件費など費用が急増し、収益性が悪化するしかなかった」と話した。

日本で購入した素材・部品・装備の代替品を探す過程で、追加支出はもちろん不要な研究開発過程のために
製品生産に支障をきたした事例も少なくなかった。

文在寅政権が「素材・部品・装備自立」を宣言して3年目の昨年、
半導体核心部品の日本依存度はむしろ増加したことが分かった。

22日、素材・部品・装備ネットによると、昨年の電子部品部門の対日輸入額は約96億1110万ドルと集計され、
全電子部品部門の輸入額（816億6126万ドル）の11.8％を占めた。
これは、素材・部品・装備事態が起きる直前の年である2018年(59億9651万ドル)より
絶対的な輸入額も全電子部品部門の輸入額の割合(9.6%)もともに増えた数値だ。

電子部品部門はメモリ半導体など各種半導体の電子集積回路と印刷回路基板、
フラットパネルディスプレイ、ダイオード・トランジスタなど類似半導体素子を含む領域で、
韓国の主力競争品目である半導体分野の核心部品を包括している。

https://v.daum.net/v/20230222174215843