韓国の市民団体は、徴用問題の解決をめぐって日本側と交渉を進めている政府を糾弾し、3月1日の独立運動記念日「三一節」までを集中行動週間として各地でデモを行うと宣言しました。

「正義記憶連帯」、「民族問題研究所」、「民主労総」などの市民団体で構成された「韓日歴史正義平和行動」は22日、外交部庁舎前で集会を開き、徴用被害者の反対にもかかわらず、政府が閣僚級・次官級会談を相次いで行い、韓日間の合意に向けて交渉を進めているとして、「屈辱的な外交」を中断するよう求めました。

朴振（パク・チン）外交部長官は最近、徴用問題に関する韓日間の交渉が「最終段階にある」と明らかにしました。

このため、来月1日から2日に開かれるG20 ＝主要20か国の外相会合で韓日の外相が顔を合わせ、協議が行われるのではないかという見方がでています。

韓日歴史正義平和行動のチュ・ジェフン共同運営委員長は、最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じたものの、政府がこれを無視することで、「加害企業に免罪符を与えている」と非難しました。

この団体は、今月15日と16日に、ソウル、蔚山（ウルサン）、釜山、済州などで合わせて582人がそれぞれ1人デモを行い、日本企業による賠償を求めました。

この団体は「三一節」までの集中行動週間に、合わせて3100人が参加する1人デモを行うほか、3月1日には、ソウル市長前の広場でデモ集会を開く計画です。

この集会には、今月16日に発足した議員団体「日本の強制動員への謝罪および戦犯企業の直接賠償を促す議員の会」も参加するということです。


Update: 2023-02-23 15:21:54
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