【ソウル=恩地洋介】韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国の最下位だ。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が増えている。

韓国では2018年に出生率が初めて1を割り込んだ。新型コロナウイルスの流行期をはさみ、低下に歯止めがかかっていない。OECD平均（20年=1.59）の半分を下回る水準で、日本（20年=1.33）や欧米の先進国と比べても圧倒的に低い。統計庁は人口推計などから、出生率が24年には0.70にまで低下すると見込んでいる




22年に生まれた子供の数は前年比4.4%減の24万9千人と、7年連続で前年を下回った。出産年齢の平均は33.5歳で、前年より0.2歳上昇した。

統計庁は出生率低下の原因について「婚姻数の減少が影響を及ぼした」と説明した。婚姻数は新型コロナウイルスが流行した20、21の両年に前年比で10%近い減少が続いた。22年の婚姻数は前年比0.4%減の19万1千件だった。

高い住宅価格や熾烈（しれつ）な教育競争などから、若者が結婚をためらう風潮が広がっている。

韓国の不動産価格は過去5年間で平均8割上がった。KB国民銀行によるとソウルのマンション価格は平均で12億4千万ウォン（約1億3千万円）。韓国国土交通省によると平均の住宅価格は所得の8.9倍と、日本や欧米諸国よりも高い。




統計庁の別の調査で、配偶者のいない30代は42.5%と、10年前と比べ13.3ポイント上昇した。一部の大手企業は、社員の多様なライフスタイルを尊重するため結婚手当ならぬ「非婚手当」を導入した。

韓国は20年から本格的な人口減社会に入った。22日発表の統計によると、22年は死亡数が出生数を12万人上回った。急速な少子高齢化の進展は国民年金の財政を圧迫し、徴兵制の維持を難しくするなど韓国政府に社会インフラの改革を迫る。

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