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慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載された後、教授は英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）に、「慰安婦＝性奴隷」説はまったくの作り話だと寄稿した。
韓国や米国の学者たちによる激しい抗議活動がその直後から始まった。教授によると、脅迫状や殺害予告などの嫌がらせメールが多い日には、数十通届いた。さらに、米国やシンガポールの大学教授たちがツイッターなどで一斉に、論文の撤回とラムザイヤー教授の解雇を求めてキャンペーンを開始した。
その中には、大学教授であるにもかかわらず根拠を示さずにラムザイヤー教授を、「白人至上主義者だ」「ヘイト・スピーチを繰り返している」などと口汚くののしるツイートも多数あった。しかし、今回、彼らの敗北が確定すると、これらの問題ツイートを消去したり、自身のツイッターのアカウント自体を閉鎖したりと証拠隠滅を図る大学教授も出た。
一方、ラムザイヤー教授は、こうした「暴力団」のような脅しや印象操作、さらには事実の歪曲（わいきょく）といった圧力にも屈せず、さらに研究を深めたことで新たな発見をすることができた。早稲田大学の有馬哲夫教授と共同で、慰安婦問題の起源を調べ、同問題には北朝鮮人脈が深く関与していることを突き止めた。「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」という題名の論文にまとめて連名で発表した。

https://www.sankei.com/article/20230220-6UMXAA7QYRI5XNGUHNGWGAFMOY/

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