政府がきたる2028年までに本人署名事実確認書発行手数料を免除する方案を推進する。
日帝残滓である印鑑証明の使用を減らすためだ。

17日当局によると、行政安全部は「本人署名事実の確認などに関する法律施行令」改正案を立法予告し
27日まで各界意見収束に入った。
この改正案は本人署名事実確認書発行手数料を2028年まで一時的に無料化し、発行機関と手数料免除対象を
拡大するのが骨子だ。
本人署名事実確認書は、」日帝残滓である偽造・盗用リスクのある印鑑の代替手段として、2012年に導入された。

しかし、印鑑が日帝強占期の時から100年以上使用され慣れたうえ、行政機関の無関心で本人署名事実確認書の
発給・利用が活性化できなかった。

去る2020年末印鑑申告件数は4014万3799件で史上初の4000万件を突破したのに続き2021年にはさらに
増えて4051万1760件に達する。毎年発行される印鑑証明書だけでも2100万余件になる。

一方、去る2021年本人署名事実確認書発行件数は217万6772件で印鑑証明書のわずか10%水準だ。
これに政府は現在1通当たり600ウォンの本人署名事実確認書発行手数料を免除することにした。
免除期限は2028年までだ。
発給手数料免除対象も国家有功者などの親のうち1人だけに免除したことを両親に提供するようにし
地方自治団体が条例で定める場合にも免除できるようにした。
また、国民の行政便宜を高めるために、発行機関と身分確認方法を拡大することにした。
未成年者が本人署名事実確認書の発行を申請できる機関に東行政福祉センターと出張所を追加した。
従来は管轄市・郡と邑・綿事務所でのみ可能だった。

本人署名事実確認書発行申請時に「住民登録確認サービス」を利用して身分確認できるようにした。
現在は住民登録証でのみ身分を確認する。
また、本人署名事実確認書と電子本人署名確認書発行時に不動産売買と自動車売買用途が明確に区別されず
印鑑証明書に比べて用途が細分化されており、苦情処理過程に混乱があることを考慮し、用途欄を印鑑証明書と
同様に簡素化することにした。

行安部は国会通過を経なければならない事案であるだけ上半期内に施行するという方針だ。一部の自治体の場合
広報レベルで独自に体験の日などを運営して無料発行してくれている。

行安部の関係者は「印鑑証明書に慣れすぎて期待していた代替効果が不備だったのが事実」とし「かつて発給手数料を
引き下げてくれたこともあったが、それさえ消えて本人署名確認書を発行する誘引策がなかったが、今回の改正で
認知度が高まり低調だった。発給実績が改善されると期待する」と述べた。

ewsis.com　（韓国語）最終修正2023/02/17 07:09:20
※Ｇｏｏｇｌｅ翻訳
https://mobile.newsis.com/view.html?ar_id=NISX20230216_0002195460#_enliple