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敵基地攻撃能力　国を滅ぼす
「結社の自由」侵害　看過できぬ
憲法学者・慶応大学名誉教授　小林節さんに聞く
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-16/2023021603_02_0.html
略）
この事態にストップをかけるために、野党は結束しなければならない。ところが、いま、岸田大軍拡の道を止めようと野党の中核でがんばっている日本共産党に、メディアなどのバッシングが強まっています。
「朝日」の社説（８日付）には驚きました。規約に反して、外部から党を攻撃した党員を日本共産党が除名処分にしたことを、“党勢は細るばかりだと思い知るべきだ”と最大限の言葉で非難しています。

この問題を考えるには、憲法２１条１項が保障する「結社の自由」の意味を深く理解する必要があります。２１条には集会、結社、言論、出版の自由が列挙され、「表現の自由」としてくくられ、保障するとしています。
「結社」とは人の集団のことで、犯罪を目的としない限り、どんな結社を作ろうが自由です。その結社の入会資格や内部規律（規約）もそれが犯罪でない限り各結社の自由です。
その目的や規律が嫌いな人はその結社に入らないか、いったん入っても後にそれがいやになったら出る自由もあります。
すべての結社には内部規律に関する自治権があります。違反者には懲戒処分をすることができます。これは日本共産党に限ることではありません。

日本共産党は戦前、人権が認められていなかった大日本帝国憲法のもとで人権と反戦を主張するとして弾圧され、非合法政党とされました。
日本国憲法のもとで合法政党になってからも、他国の共産党からの干渉などで党が分裂したこともありました。そのような経験をしたため日本共産党の規律は厳格で、派閥は禁止されています。結社の自由です。
処分された党員が、「全党員による党首選」の意見を持つことは自由です。しかし、それを認めると必然的に派閥が生まれ、規約に反することは自明です。