韓国・最大野党代表に背任容疑などで逮捕状　不逮捕特権を持つが失脚は不可避か
2023年2月16日 19時27分

　【ソウル＝相坂穣】韓国検察は16日、最大野党「共に民主党」の李在明代表に対し、過去の城南市長時代の都市開発を巡る不正疑惑などに絡み、背任容疑などで逮捕状を請求した。李氏は昨年3月の大統領選で現在の尹錫悦大統領に惜敗後に国会議員となって野党内で影響力を維持してきたが、政治生命の危機を迎える可能性もある。

　検察は、李氏がソウル近郊の城南市長在任中の2014年から、同市大庄洞地区の都市開発で特定の民間業者を優遇し、都市開発公社に4895億ウォン（約501億円）の損失を与えたとみている。

　また、李氏は大手IT企業や建設会社などに建築や土地の許認可などで便宜を図った見返りとして、自身がオーナーを務めたサッカーチーム「城南FC」に計約170億ウォンの後援金を出させた汚職など、複数の容疑が逮捕状の請求理由に盛り込まれた。

　李氏は16日の党幹部会議で、「一点の不正行為もなく不正な金も一切得ていない」と容疑を否定。「国家権力を政敵除去に悪用した検事独裁政権は必ず国民と歴史の審判を受ける」と述べ、検察トップ出身の尹大統領を批判した。

　韓国の国会議員は、国会の同意なしに会期中に逮捕されない不逮捕特権を持つ。共に民主党が過半数を占める国会で李氏の逮捕が認められる公算は小さいが、韓国では来年4月に総選挙が予定されており、共に民主党の内部で李氏の求心力が低下し、組織に動揺が広がる可能性もある。

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