2/5(日) 9:15配信
スポニチアネックス

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が5日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。韓国との間で懸案となっている元徴用工訴訟問題について言及した。

　元徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表。韓国の原告らが日本企業の資金拠出や謝罪を求めて反発していることを踏まえ、両政府は外交当局間で協議しているが、妥結の見通しは立っていない。日本政府は解決案を韓国政府が正式決定すれば、「反省」や「おわび」を明記した過去の政府談話を継承する立場を説明する方向で検討している。

　橋下氏は、韓国政府が公表した解決案について「僕は以前から言っているようにこの案に賛成です。これしかまとまることはないと思う」と述べた。そして、「ただね、なぜ日韓関係、特にこの徴用工問題がこれだけこじれているかというと、日本の政治家の態度だと思うんです。それはこの日韓請求権協定、日韓基本条約、1965年の完全かつ最終的に解決したという、個々の意味合いを多くの日本の国会議員、理解していない人が多い」と言い、「多くの政治家、国民は完全かつ最終的に解決したということで一切何も関係がないんだと。もう終わったんだと。完全に終わったんだと感じている人が多いと思うんですけれども、実は外務省は請求自体については完全にチャラになったわけではないというのは、ずっと言ってるんです。だから僕が言いたいのは、日本の政治家が完全かつ最終的に解決という意味合いをしっかり捉えれば、態度がちょっと一歩でも韓国何蒸し返しているんだ、韓国民は蒸し返しばっかりしやがってという態度でいくのか、そうじゃなくて、これは法的には強制力がない、裁判に訴えることができないけれども、個人の請求権ありますよ、それを踏まえたうえで、われわれもきちんと対応しますよという姿勢で行くことが僕は解決の1番の重要なポイントだと思う」と自身の考えを述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28eb1dd4d80117910eee1dd8973b733682a71897