■「韓国の財団が日本戦犯企業の賠償金を肩代わりする」政府案に　「日本で苦しい思いをしたから、日本から堂々とお金をもらう」

「韓国外交部（ウェギョブ）なのか、日本の『倭』交部（ウェギョブ）なのか」

31日午前、光州広域市東区（トング）の5・18民主広場では韓国政府の強制動員解決策を批判する激しい声が鳴り響いた。

日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者、ヤン・クムドクさん（93・女）と光州・全羅南道の21団体が構成した「光州全南歴史正義平和行動」はこの日記者会見を開き、韓国の財団が韓国企業の寄付金で日本の戦犯企業の賠償金を肩代わりする政府案への反対意見を改めて表明した。

彼らは前日、外交部庁舎で開かれた韓日外交部局長級協議で、強制動員問題が接点を見出せなかったことを受け、今回の記者会見を計画した。

ヤンさんは「たとえ飢え死にすることがあっても、韓国のお金は受け取らない。日本に行って苦しい思いをしたから、日本から堂々とお金をもらうつもりだ。政府と大統領は、日本の味方なのか我々の味方なのか分からない。（そんなことなら）みんな辞めてしまえ」と叫んだ。

民族問題研究所のキム・スンフン光州支部長は「古くて狭い一間部屋に住んでいるヤン・クムドクさんは、日本がひざまずいて謝罪するまで賠償を受けないと言ってきたが、韓国政府はまるでヤンさんがお金を乞うているかのように扱っている」とし、「ヤンさんに残された自尊心まで踏みにじられる状況が嘆かわしい」と指摘した。

これらの団体は記者会見文で「大韓民国の最高裁判所（大法院）が戦犯企業の三菱など日本の被告企業に対して賠償命令を下したにもかかわらず、当該企業は判決後5年も経ってもそれを履行せず、鼻であしらっている」とし、「韓国政府は判決の履行を求めるどころか、日本に『誠意ある呼応』を要請し、へつらっている」と批判した。

彼らは「日本政府はさらに被害者に求償権放棄覚書を要求し、三菱系列の朝鮮人強制動員現場である佐渡鉱山までユネスコ産業遺産に登録しようとしている」とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は民族の自尊心を踏みにじって被害者を罵るのはもちろん、世界から嘲笑を買う物乞い外交を直ちにやめよ」と主張した。

ヤンさんは13才だった1944年、日本の三菱重工業名古屋航空機製作所に動員され、植民地解放（日本の敗戦）後には賃金も受け取れないまま帰国した。ヤンさんなど被害者5人は2012年10月に三菱を相手取って韓国裁判所で損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、最高裁で最終勝訴した。

三菱側がそれに応じなかったことを受け、原告らは商標権など韓国国内にある同社の資産を差し押さえて現金化する法的手続きを進め、最高裁の判断を控えていた。

昨年7月、外交部は最高裁に「解決に向けて努力している」という意見書を提出し、最終判断が先送りされている。

韓国政府は12日の公開討論会で、加害者である日本の被告企業の代わりに行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業などから寄付金を募り、被害者に支給する案を明らかにして、被害者の反発を買った。


2023-02-01 07:08
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45782.html