著名な知識人らが寄稿者に名を連ねるインターネットメディア「第4言論（The 4th Media）」に
「『私たちの学校』を守る：継続する人種主義に直面する在日コリアンたち」（今年1月4日投稿）と
題する記事（https://www.21cir.com/?p=158895）が掲載されている。寄稿者は、米インディアナ州の
デポー大学で教育学を教えているデリック・R・フォード准教授。デリック准教授は
2016年の朝大創立60周年記念国際シンポジウムに参加したほか、2019年と20年に行われた
デポー大と朝鮮大学校との交流実現に尽力。昨年11月には、米国の大学教授、大学院生
大学生らで構成された「米国平和学術代表団」の一員として日本を訪問し、都内の朝鮮学校などを訪問した。
その際、同氏は「米国に帰国した後も、在日朝鮮人たちの闘いに力を合わせていきたい」との思いを語っていた。
以下に、日文訳した同記事の内容をまとめ紹介する。

●反コリアン差別は日本の特徴
2022年11月25日、第1回「米国平和学術代表団」の日程が終盤を迎える頃、私は日本の文部科学省に対する
要請活動で日本や南朝鮮代表団の関係者らとともに、在日コリアンを人種差別的な政府と右翼の差別から守る必要性について語った。
デリック准教授（左から3番目）は昨年11月に日本を訪問。「金曜行動」では参加者たちを前にしながら
朝鮮学校の素晴らしさを主張し、日本政府の差別政策の不当性について強く訴えた。
朝鮮学校への訪問が4回目を迎える今回は、米国で教育学を教える准教授として、朝鮮学校で行われている教育の
質の高さが際立っていることを訴えた。しかし、日本側の担当者たちは日本政府の政策に「問題はない」と否定し続けた。
「法律に従っている」と、彼らは言った。その後、私たちは文科省前に向かい、毎週金曜日に行われる朝鮮学校の学生たちの
教育権擁護のための抗議行動（「金曜行動」）に参加した。
米国のメディアでさえも、最近エスカレートしている在日朝鮮人とその学校に対する攻撃を取り上げている。
観点が欠け、しばしば間違った枠組みで捉えられがちだが、その問題は非常に意味があり、かつ重要である。

2022年12月初旬、ワシントンポスト紙は、在日朝鮮人学校が直面している脅威に関する記事を掲載した。
この記事は、学校が「脅迫電話や放火、そしてさらなる脅威」にさらされているとしながら、脅迫電話は日常茶飯事で
放火でさえ最悪の物理的攻撃ではないと述べている。

つづきはソースで
朝鮮新報　2023.01.28
https://chosonsinbo.com/jp/2023/01/28-136/