国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、多くの特権が与えられているが、昨年の参院選で、ＮＨＫ党の立花孝志党首が「中国系日本人による参院選特定枠の買収疑惑」について言及した。にわかに信じがたいが、以前から習近平国家主席率いる中国による、日本政界への工作活動は警戒されてきた。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が迫った。
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中国側による日本政界への浸透工作がエスカレートしている。
「親中派」議員を利用した〝間接話法〟ではなく、帰化した中国系日本人による議席獲得という〝直接話法〟による影響力行使の試みがそれだ。

昨年夏の参院選で、暴露系ユーチューバーのガーシー氏（本名・東谷義和）が当選して注目されたＮＨＫ党に対し、日本に帰化した中国系日本人が特定枠の買収を持ち掛けてきたというのだ。

ー中略ー

筆者の取材に対し、ＮＨＫ党の立花党首は、ガーシー氏の立候補と当選のめどがついたことから、「特定枠は使用しない」として丁重に断ったと語った。
ちなみに、買収を持ち掛けてきた中国系サイドの代理人には、「特定枠に入れるつもりは考えていなかったので、支払えない額の１００億円を提示した」と語った。
立花氏は当時の党首討論会で、別の野党が年間１０億円で議席を売却しようとした疑いがあるとも指摘した。

筆者が、この政党代表に取材すると、「『当たり屋』とか、そういう部類の人（＝立花氏）に関わらないことだ。こちらもそんなに暇ではない」といい、事実無根と否定した。
特定枠をめぐる疑惑は、選挙制度上の重大な欠陥を顕在化させたものといえる。少数政党を舞台にした小さなゴタゴタと片付けてはいけない。
これとは別に、帰化した中国系日本人が直接立候補を表明し、断念したケースもあった。泡まつ候補扱いでほとんどニュースにならなかったが、今後、国政選挙で類似の事案が出ることが予想される。

帰化した日本人の立候補自体は大いに結構なことである。帰化したことを堂々と明かしての出馬表明は、多様な社会の意見を反映させる効果の点からも、意義は小さくない。
ただ、国会議員を目指す以上、「国籍は日本だが、忠誠は祖国に」であっては困る。そもそも、帰化してすぐに国政選挙に出馬できるのは、日本生まれ、日本育ちの日本人と比較して、公平と言えるのだろうか。
日本人は生まれて３０年、つまり３０歳にならないと参院選に立候補できない。ところが、３０歳以上の外国人は帰化しただけで参院の被選挙権を得られる。被選挙権をめぐる疑問や欠陥も今後見直していくべきだ。

最後にもう一つ、重大な問題を指摘しておきたい。与野党の党員資格である。
自民党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは「日本国民」を要件としているが、要件として明記していない政党もある。
明記していても不安がある。
例えば、入党資格に「満１８歳以上」「日本国民」とあっても、戸籍や身分証明書の提示といった厳格な確認をしないケースもあると聞く。日本国籍を持っていないのに日本人に成りすまして党員になり、党首選などで投票権を行使することで、中国共産党に都合のいい党首を誕生させる工作が行われかねないのだ。

■佐々木類（ささき・るい）　2023.1/18 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230118-EA5365SX3ZL4TILEUZDHNG5JS4/