■徴用工問題を「代位弁済」で解決の構え

韓国政府は１月12日に開いた討論会で、日本企業に対して元徴用工らへの損害賠償を命じた2018年秋の韓国大法院（最高裁）判決を巡る解決策案を公表した。従来からの方針通り、韓国の財団が日本企業による賠償を肩代わりする「代位弁済」を行うとする内容だった。韓国政府側は討論会で「日本政府や企業は、謝罪や賠償にまったく応じない。高齢化が進む原告団を考えると、これが最善の解決策」と説明したという。

ただ、韓国の進歩（革新）・野党勢力は「屈辱外交だ」として猛烈に反発している。尹錫悦政権は、輸出管理措置と日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の解決も目指すが、尹大統領の2027年５月の「任期末までの関係正常化」に終わる懸念も残っている。

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■日本側も誠意を見せてほしい

韓国政府は日本側に繰り返し、「徴用工問題で誠意を見せて欲しい」とも伝えている。これは金銭的な支援要請というよりも、原告団や市民団体らに対して、「我々は日本からも最大限の譲歩を勝ち取った」という、やはり「アリバイ」を作りたいからだ。

日韓両政府は、韓国政府が徴用工問題で解決策案を公表した後、林芳正外相と朴外相が13日に15分間の電話会談を行った。朴外相は、12日の韓国政府解決案に対する進歩・野党勢力の猛反発を受け、改めて日本側に「誠意」を示すことで韓国政府に助け舟を出してくれるよう求めたとみられる。

韓国側には、徴用工問題への言及は無理だとしても、せめて1995年の村山談話や1998年の日韓共同宣言で触れた姿勢を再確認してほしいという声も上がっている。確かに、「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」「この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」などとした村山談話の内容を繰り返すだけでも、尹政権にとっての援護射撃になるだろう。

ただ、自民党右派には村山談話や日韓共同宣言に嫌悪感を示す政治家も多く、どこまで実現できるかはわからない。岸田文雄首相も14日の記者会見で、韓国側の動きについてコメントすることを避けた。

また、韓国は徴用工問題を皮切りに、日本の安倍政権が2019年夏に実施した韓国向け半導体素材などの輸出管理措置と、韓国が19年秋から続けている「日韓GSOMIA破棄通告の効力停止」という中ぶらりんの状態の解消を目指してきた。尹錫悦大統領の側近たちは、昨年3月の大統領選の最中から「グランド・バーゲン」という言葉を使い、懸案の一挙解決に意欲を示して来た。

３つの問題が順次、うまく解決できるよう、日本側と呼吸を合わせる必要があった。それが、韓国が繰り返し、日本との協議を重ねてきた主な理由の一つになっている。韓国側には、徴用工問題の解決にめどがつき次第、萩生田光一自民党政調会長に訪韓を要請して尹錫悦大統領と会談する案も出ているという。関係者の１人は「萩生田氏は輸出措置を主管する経産相経験者だし、自民党右派の代表格でもある」と語る。

■解決のチャンスは「今しかない」

問題解決に慎重を期す尹政権だが、時間は無限にあるわけではない。同時に政権関係者からは「韓日関係を改善できるのも、今年上半期まで」という声が漏れる。

2024年春には総選挙が行われる。韓国国会（定数300）は現在、野党「共に民主党」が過半数を超える169議席で、与党「国民の力」の115議席を圧倒している。尹政権の今後の政権運営を考えた場合、是が非でも議会内第一党の座を獲得したいところだ。選挙の公認候補選びが始まる今年後半になっていけば、一定数の支持層がいる「反日主義者」にも神経を遣わなければいけなくなる。

以下全文はソース先で

現代ビジネス
朝日新聞外交専門記者 牧野 愛博
https://gendai.media/articles/-/104759

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