1/2(月) 12:15配信
朝日新聞デジタル

　日韓関係の最大の懸案である徴用工問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は2日付の朝鮮日報に掲載されたインタビューで、両国間の協議の行方を「肯定的に見ている」と語り、「日本企業の（資産の）現金化問題だけ解決できれば、首脳の相互訪問を通じて、多方面にわたり日韓関係の正常化への扉を開くことができる」との考えを述べた。

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　また、徴用工問題をめぐって悪化した日韓関係について、「我々はもちろんだが、日本も、過去のとてもよかった韓日関係に戻ろうとしている」との見方を示した。

　戦時中の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた2018年秋の韓国大法院（最高裁）判決をめぐっては、日本企業が賠償の履行を拒否するなか、韓国の裁判所が賠償に充てるために、日本企業が韓国内に持つ資産を売却する「現金化」の手続きを進めている。

　現金化に至れば日韓関係のさらなる悪化は避けられず、韓国側は、韓国政府と企業の拠出金で設立された財団が両国の企業から寄付を集め、原告への賠償を肩代わりする案を柱に日本側と協議を続けている。ただ、原告の一部や支援団体は日本企業の賠償や謝罪を求めており、尹政権の方針に強く反発している。

　尹氏はインタビューで、日本側は「依然として強硬な立場」との認識を示しつつも、「日本の中でも、徴用工問題と関連した自国企業の現金化問題だけ解決できれば、問題を解くことができるという雰囲気がある」と語った。そのうえで「いま、（韓国内の）各界の意見を聞いて、この問題を解こうとしている」と述べた。（ソウル=鈴木拓也）

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac1ec906d43234db47fcf84139aaa261d64215c5