【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意から丸７年となる２８日、韓国の慰安婦被害者を支援する団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と６１０の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」がソウルの日本大使館前で定例の「水曜集会」を開いた。

　両団体は韓日合意について「被害者を排除したまま屈辱的に合意に至った」と指摘。「政府が韓日関係改善を名分に過去の歴史問題解決を拙速に進めようとしている」と批判した。そのうえで、日本に対し「植民地支配と戦争犯罪を認め謝罪すべきだ」と要求した。

　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「（韓日合意は）戦争犯罪が『最終的に、不可逆的に』裁かれることを望む加害者に対し、国際社会で被害者が日本軍の性奴隷問題について言及することを禁じる権利を与えた。これを口実に歴史の否定と歪曲（わいきょく）、被害者に対する侮辱が食い止めることができないほど広がった」と述べた。

　また、両団体は「今年もきちんとした謝罪と法的賠償を受けられないまま韓国人被害者３人が亡くなった」とし、２６日に死去した被害者の李玉善（イ・オクソン）さんら犠牲者を追悼した。

　日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を巡り、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募って財源をつくり、日本企業の賠償を肩代わりする案が議論されていることについては「韓国政府に解決を求める日本政府の強引な主張がそのまま貫かれた。（両国政府は）被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院（最高裁）の判決を履行すべきだ」と促した。

hjc@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221228003400882?section=news