韓国では第3四半期（7－9月）の住宅担保ローンの平均デッドサービスレシオ（DSR＝ローンの元利返済額が所得に占める割合）が60.6％となり、3年6カ月ぶりに60％を超えた。住宅担保ローンの利用者が平均で年収の60％以上を返済に充てているという意味だ。

　韓国銀行によると、2019年第1四半期（1－3月）に60.2％だった住宅担保ローンの平均DSRは2020年第1四半期に55.2％まで低下したが、韓銀の利上げが始まった昨年第3四半期に57.1％、第4四半期に57.8％、今年第1四半期に58.7％、第2四半期に59.4％と上昇を続けた。

　今年7月からは住宅担保ローンや無担保ローンなどによる借入額が1億ウォンを超えた場合、個人DSRは40％を超えてはならなくなった。しかし、「DSR40%」基準で融資を受け、借り入れ額に変化がなくても、貸出金利の上昇で利子負担が増えればDSRが上昇する。

　 住宅担保ローンと無担保ローンを同時に受けた借り手のDSRはさらに悪化し、10月末現在で70％を超えた。昨年末の65.9％、年初来も第1四半期に66.9％、第2四半期に67.7％、第3四半期に69.2％と上昇の一途だ。

　通常DSRが70%を超えれば、所得から最低限の生活費を差し引くと、元利返済が困難だと見なされる。住宅担保ローンだけでなく、無担保ローンも利用していれば、既に返済に行き詰まっている可能性が高い。

　自営業者の利子負担も大きくなっている。韓銀が金会在（キム・フェジェ）国会議員（共に民主党）に提出した「自営業者の貸出金利上昇に伴う利子負担変動規模」と題する資料によれば、貸出金利が1％上がれば自営業者の利子負担は年間7兆4000億ウォン増えると試算されている。自営業者1人当たりの利子負担は平均年間238万ウォン（約24万8000円）増える計算だ。

柳素娟（ユ・ソヨン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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