【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者側は２６日、日本の加害企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにした。被害者側は日本の被告企業の参加と謝罪がない案に強く反対する立場を示した。２０１８年に日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告である徴用被害者側の代理人と支援団体が２６日、ソウルと南西部・光州で記者会見を開いた。徴用問題の解決策を巡る政府との対立は今後も続くとみられる。

　徴用被害者側は会見資料で、「先週、外交部側から強制動員問題に関する韓国政府の有力な案を聴取した」として、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付で財源をつくり、被害者に弁済するという内容だと伝えた。

　被害者側はこの案について「強く反対する」として、「三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）などの日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の別の企業の拠出もない、日本の免責を認める案」と批判。「外交部側は支援財団が韓国企業の財源で被害者に弁済を始めれば、その後に（被告企業を除く）日本企業の自発的な参加や日本政府の遺憾表明を期待できるという立場だが、賠償の責任がある被告企業の参加がない解決策は議論する価値もない」と強調した。

　そのうえで、日本政府が一貫して主張してきた「韓国が解決すべきだ」という要求が貫徹された「完全な外交的敗北であり惨事」と指摘した。また「強制動員被害者のために設立され運用されている支援財団を設立の趣旨や目的とは全く異なる方式で運用しようとする案であり、不当だ」と主張。「支援財団は被害者の意思に反して被害者の債権を消滅させ、強制執行の手続きを中止させるために裁判所に供託書などを提出する役割をする」として、被害者を支援するために設立された財団と戦う状況になると懸念を示した。

　被害者側は韓国政府がやるべきことについて、「韓国の司法の決定を無視して盗人猛々しい態度を取っている日本を対象に外交的保護権を行使すること」とし、「韓国政府は日本が最も望む方式、（つまり）被害者の意思を排除し彼らの債権を一方的に消滅させる方式で進めている」と批判した。また、「韓国政府がこの案を最終案として確定し、発表する愚かなことがあってはならない」と改めてくぎを刺した。

　被害者側は日本の被告企業の直接的な賠償ではなく、第三者が賠償を肩代わりする案を取るとしても財源づくりには被告企業が参加すべきで、日本企業または政府の謝罪も必要という立場を示してきた。だが、徴用問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとの立場を崩していない日本側がこのような措置を受け入れなかったとみられる。

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