「任那日本府説」借用論難…この地域の歴史書、奉呈式を取り消した理由は

カン・ミンヘ記者

日帝植民史観的表現を使って歴史歪曲議論を起こした史書『全羅道千年史』の奉呈式が延長される。

20日、全羅北道によると、道は全羅南道、光州市と翌日に行う予定だった奉呈式の日程を取り消し、議論のある歴史記述を再検討する。

これと共に、全羅北道研究院全北学研究センターのホームページに、『全羅道千年史』の「eブック」を公開し、学界など各界各層の意見を受ける予定だ。

『全羅道千年史』は、去る2018年から今年まで3つの広域団体(光州市、全羅南道、全羅北道)が24億ウォンを費やして推進したもので、全羅北道出捐機関である全羅北道研究院が主管している。

当初、高麗顕宗9年(1018年)から全羅道定名千年(2018年)まで、1000年の歴史を記録しようとしたが、編纂範囲を広げて5000年史を盛り込んだ。

600名以上が2万ページに達する歴史書を書いたが、日本が古代韓半島南部を支配したという「任那日本府」説を根拠に書いた『日本書紀』の記述を借用し議論になった。

歴史書には、全羅北道・南原（ナムウォン）市の旧地名を「己汶（キムン）國」とし、長水（チャンス）郡の地名を「伴跛（パンパ）國」と表現した内容が盛り込まれた。

また、任那日本府説の核心用語である「任那4県」まで書籍に入れた。

歴史歪曲疑惑を提起した「全羅道五千年史を正す全羅道民連帯」（以下、道民連帯）は、声明を通じて「日本の極右派と講壇学者たちが捏造した用語が堂々と書籍に使われたことに痛嘆を禁じ得ない」とし、「最終本が公開されれば、どれほど多くの歪曲と捏造が発見されるのかは誰にも分からない」とし、奉呈式の取り消しを要求した。

道民連帯は前日、全羅北道庁前で記者会見を通じても「日本の植民地として塗れて、全羅道民を日本の後孫に仕立て上げるものと把握される」と主張した。

団体は、1000年の歴史から5000年の歴史に突然計画を変更した点についても疑問を提起した。

彼らは「どんな理由から、全羅道1000年史が全羅道5000年史に拡大され14億の予算が24億に増額され、150ほどの執筆陣が250名へと大幅に増えたのかに対する納得のいく説明もない」と話した。

全羅北道はこの日、奉呈式の延期事実を明らかにし、「『全羅道千年史』の発刊自体を中断するわけではない」と一蹴した。

さらに、「一定期間、意見を受け付け検証を経て、公信力が確保された時点で奉呈式を再推進する」と言い添えた。

ソウル新聞(韓国語)
https://n.news.naver.com/mnews/article/081/0003326358