「先制攻撃は国際法違反だ。（敵の攻撃の）着手の見極めというのは、大変難しい課題だ」

　岸田文雄首相は16日午後、戦後日本の外交・安保政策の「大転換」と評される国家安全保障戦略など3文書の改正を閣議決定した後、記者会見に臨み、答弁でこのように発言した。質疑応答の最後の方で、今回の文書改正を通じて日本が保有することになった「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の盲点に迫る質問が出た。日本政府の見解では、敵による日本への「攻撃の着手を確認できれば敵地を攻撃できる」としてきたが、いつの時点を「着手」と見なすのかを尋ねたのだ。

　これに対する岸田首相の答弁は、曖昧極まりなかった。「攻撃着手」の見極めには「いろいろな学説があり、国によってもいろいろな扱い（判断）がある」とし「日本は国際法をしっかり守ると申し上げているので、その範囲内で日本が対応できるような体制を具体的につくっていかなければならないと思う」と答えた。敵が実際に日本を攻撃する能力と意思がない状況で先に攻撃した場合、国際法違反になるだけでなく、下手をしたら大きな戦争につながりかねない。そのような状況が発生しないようにするという答弁だった。

　岸田首相が「曖昧な答弁」しか出せなかった理由は、日本が保有することになった敵基地攻撃能力の持つ根本的な限界のためだ。日本は今回改正した国家安全保障戦略で、この能力を持つ理由として、北朝鮮が変則軌道で飛翔するミサイルを含め迎撃の難しいミサイルを繰り返し発射しており、これが日本にとって「重大で切迫した脅威」だという点を挙げている。

　日本が実際にこの能力を使うためには、発射に着手した敵のミサイルの位置を正確に把握し、北朝鮮が本当に日本を攻撃する意思があるのかを確認しなければならない。しかし、北朝鮮は最近、移動式発射台（TEL）や鉄道・潜水艦などによる変則発射能力まで誇示しており、ミサイルの存在を確認するのは容易でない。さらに、北朝鮮に本当に攻撃の意思があるのかを把握するのは不可能に近い。下手にボタンを押せば、北朝鮮の容赦ない報復攻撃につながる可能性があり、慎重に慎重を重ねなければならない。そのため、浜田靖一防衛相は6日の定例記者会見で、「着手」に関する質問に対し、「その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべき」という回答にとどまった。

　このようなことから、日本が敵基地攻撃能力を本当に使うためには、豊富な情報資産を持つ同盟国である米国とともに情報判断と意思決定をするほかはない。実際、日本はこの能力を米国と共同で運用する予定だ。産経新聞も18日、「日米双方が打撃力を行使する際、友軍の誤爆や攻撃目標の重複を回避するため日米間の連携がより重要となる」とし、「米側からは米韓同盟と同様に、（日米）連合司令部の創設や指揮統制システムの統合を求める声もある」と報じた。結局、韓国の立場としては、朝鮮半島全体を戦争の惨禍に追い込みうる日本の決定的な「誤判」を防ぎ、米日間の意思疎通の過程に参加するために、好むと好まざるとにかかわらず、米国を媒介に韓米日三角協力を強化せざるを得なくなった。

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ハンギョレ　2022-12-19 10:14
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45435.html