ロッテ免税店の日本直接購入専門館　1週間で99品が売り切れ

記録的な円安現象に「ノージャパン（NO JAPAN）」運動が勢いを失いつつある。日本製品不買運動の余波でふらついていた企業が円安のおかげで売上を伸ばし、実績が回復し始めたのだ。

　日本の有名製造小売業（SPA）ブランド「ユニクロ」の韓国における運営会社「FRL KOREA（エフ・アール・エル・コリア）」の2022会計年度（2021年9月－2022年8月）売上は前年同期より約21％増の7043億ウォン（約731億円）、営業利益は前年に比べ2倍近く多い8 億ウォン（約8300万円）を記録した。不買運動のさなかだった2020年は884億ウォン（約91億円）の赤字だった。2021年も不買運動に勝てず、ソウル・明洞にあった最大規模の店舗が閉鎖された。

　ユニクロは売上が伸びているこの機会を逃すまいと、最近再び韓国国内の新店舗を相次いでオープンさせている。先月だけで忠清南道瑞山店、京畿道軍浦市AKプラザ衿井店、ロッテデパート大邱店の3か所を新たにオープンさせた。

　一時、市場占有率がほぼゼロになった日本のビールの輸入額も約2倍増えている。関税庁によると、今年1月から10月までの日本のビールの輸入額は1156万ドル（約15億7600万円）を記録、昨年同期比で約2倍増えているとのことだ。

　日本からの直接購入も人気だ。ロッテ免税店ではこのほど、日本直接購入専門館をオープンさせたが、オープンから1週間で全244商品中99商品が売り切れた。ロッテ免税店の関係者は「商品が売れすぎて最近は商品数を310商品まで増やした」と語った。統計庁によると、7－9月期の日本直接購入取引額は1053億ウォン（約109億円）で、昨年同期より38％増加したとのことだ。

宋恵真（ソン・ヘジン）記者

朝鮮日報日本語版 2022/12/08 09:55
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/08/2022120880025.html