韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）のアン・ドックン（安徳根）通商交渉本部長は、1か月ぶりに行なわれた米国との会談で「米韓最大の経済懸案であるインフレ削減法（IRA）に対し、韓国の懸念を実質的に軽減できる方案が導きだされなければならない」と強調した。

21日、産業通商資源部によると、アン本部長はタイ・バンコクで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）外交・通商合同閣僚会議（16～17日）と首脳会議（18～19日）を機に、米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表と会談を行ない、先にように要請した。

アン本部長は米国との協議で、IRAに関してこれまでの実務協議チャンネルを通じて協議した内容を点検し、韓国政府・業界の懸念が大きいという点を強調した。また「すみやかな時期に、このような懸念を実質的に軽減することのできる具体的な方案が導き出されなければならない」と強調し、緊密な協議を続けていくことにした。

「米国製の電気自動車（EV）でなければ、補助金の恩恵が除外される」ことで物議をかもしているIRA協議のためのアン本部長とタイ代表の対面は、先月19日の電話協議につづき1か月ぶりに行なわれた。

IRAは「北米で最終組み立てされたEVだけが税額控除を受けることができ、今後は米国などで生産されたバッテリー部品と核心鉱物を一定の割合以上使用しなければならない」など、追加条件も満たさなければならない法案である。

現在、韓国の「現代」・「キア（起亜）」自動車のEVは韓国国内で生産されていることから、少なくともここ数年間は1台あたり最大で7500ドル（約105万円）の補助金を受けることができないことになる。

2022/11/21 09:36配信
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