北朝鮮の発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。日米韓の安全保障協力をけん制する狙いと分析されるが、危険なミサイル発射を止めるには国際社会の協調が不可欠だ。北朝鮮の伝統的な友好国である中国も役割を十分果たすべきである。

　ミサイルは過去二番目という長時間の飛行をしており、米本土を射程に収めるＩＣＢＭとみられている。国連安全保障理事会の決議に違反するのは明白だ。

　発射に先立ち北朝鮮の崔善姫（チェソンヒ）外相は、日米韓三カ国がカンボジアで開いた首脳会談について「朝鮮半島情勢をさらに予測不可能な局面に追い込むだろう」と非難する談話を出していた。

　首脳会談では、米国が同盟国の日韓両国を核戦力で守る「拡大抑止」を強化するなどとした共同声明を発表した。崔外相の談話はこれに反発するものであり、今回のミサイル発射にも日米韓を揺さぶる狙いがあるのだろう。

　北朝鮮は今年に入ってすでに三十回以上、ミサイル発射を繰り返しており、過去に例のない高い頻度だ。近く七回目の核実験に踏み切るともみられている。

　日米韓とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドはバンコクで首脳級会合を緊急に開き、北朝鮮に無用な挑発をやめるよう求めるとともに、対話に応じる用意があることも表明した。北朝鮮は国際社会のメッセージを誠実に受け止めるべきである。

　バイデン米大統領は中国の習近平国家主席との会談で、北朝鮮の挑発行動への懸念を伝え、習氏に影響力を行使するよう求めた。習氏は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と複数回会談するなど意思疎通できる関係だ。挑発行動を慎むよう説得する責務があるのではないか。

　北朝鮮では食糧難が深刻化しているとの見方もある。ミサイルの連日発射には北朝鮮国民の不満をそらす狙いもありそうだが、このまま北朝鮮が暴走を続ければ偶発的な衝突が起きる恐れもある。

　ただ、北朝鮮のミサイル発射に対抗して日米韓が軍事演習などで圧力を強めれば、北朝鮮が反発して再びミサイルを発射する悪循環に陥りかねない。

　断固たる姿勢は必要だが、一方的とも思える北朝鮮の主張にも耳を傾け、常に対話を呼びかける冷静さを忘れてはならない。

2022年11月19日 07時39分
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