┃公務員任用拡大・少数者権利擁護・差別禁止法用意なども建議

（写真）


▲ 在日本大韓民国民団と人種差別撤廃NGOネットワークなどの市民団体は去る7日、国連自由権規約が日本政府に定住外国人の地方参政権付与の勧告を歓迎する記者会見を開いた。
_______________________________________________________

在日同胞が中心の団体である在日本大韓民国民団傘下の人権擁護委員会（委員長=イ・グンチュル）は17日、日本政府に地方参政権付与などの差別撤廃対策作りを要請する建議書を提出したと明らかにした。

建議書には、▲永住外国人の地方参政権付与、▲民族的または種族的少数者に対する権利の擁護、▲包括的差別禁止法の用意、▲公務員雇用権の制限撤廃、▲ヘイトスピーチ（特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言）またはヘイトクライム（憎悪犯罪)）対策の強化、▲1923年の関東大震災朝鮮人虐殺を否定する妄言と政治家の助長防止などを要請した。

人権擁護委員会はこの中から、ヘイトスピーチなどを実質的に規制する処罰条項などがないことに懸念を表明した。

これと共に警察や検事、裁判官など、司法関係者を対象に社会的少数者の人権擁護を強調する研修を拡大することと、市民キャンペーンの必要性も強調した。

国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約（CCPR・自由権規約）委員会は去る4日、日本政府に在日同胞などの永住権を持つ外国人に対し、地方参政権を付与するように法を改正するように勧告した。

イ・グンチュル（李根茁）委員長は、「日帝強占期から今まで少数者として差別を受けながら生きてきた在日同胞は、日本の人権水準を知らせるバロメーターだ」と言いながら、「国連自由権規約委員会の勧告によって、確実な名分を得たので日本政府に要請する」と明らかにした。

続けて、「何世代にもわたり定住権を持って暮らしてきた在日同胞は税金などを全て出しているにもかかわらず、地方参政権がなくて国家公務員の管理職にも上がれない状況が続いている」と強調した。

国連自由権規約には、自国で差別救済を受けられない者が国連に直接要請できる個人通報制もなどを盛り込んだ内容があるが、日本は司法権独立に影響を及ぼす恐れがあるとし、これを採択していない。

ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20221117096800371