日本政府が今月中旬に予定されている国際会議で、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による初の正式会談を行う方向で検討していることがわかった。最大の懸案である徴用工問題は解決していないものの、北朝鮮情勢などを踏まえ、日韓関係をさらに改善させる必要があると判断した。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　首相と尹氏はこれまで電話協議や国際会議に合わせた立ち話、懇談は行ってきたが、対面による正式な会談はなかった。実現すれば、2019年12月の当時の安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領以来、3年ぶりの日韓首脳会談となる。

　首相は11～19日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でカンボジア、主要20カ国・地域（G20）首脳会議でインドネシア、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でタイを訪れる。尹氏も同じ会議に参加する予定で、いずれかの国での会談を調整する。

　ただ、徴用工問題が最終的に解決する前に正式会談に臨むことには自民党保守派などからの反発が予想される。実現はなお流動的で、正式会談ではなく、懇談や立ち話といった形式になる可能性もある。尹政権も、ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で150人以上が亡くなった雑踏事故の対応に追われており、調整は難航するとみられる。

11/2(水) 20:00配信
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/cff5e8fe601b1c69d0c96549b6445260889d8c11