【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。

　同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。

　任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。

　外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。

　この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。

　日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。

聯合ニュース
2022/10/27 16:59
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